【速報】日本の法制度について誤った情報を流布する共同養育支援議連 ―オーストラリアのTV番組で―
オーストラリアのテレビ番組「60 Minutes Australia」が日本の親権制度について特集しました。同番組は、全般的に日本の法制度について誤った理解のもとに構成されています。
共同養育支援議員連盟の柴山昌彦会長、梅村みずほ事務局次長も出演しており、誤った情報を拡散することで「外圧」を招き入れようとしています。
以下、関連部分を抜粋します。なお、日本語訳は、同番組YouTubeの日本語字幕をもとにしています。
柴山昌彦議員「日本では、親が子供を誘拐して家を出るのは ごく普通のこと」
9:50~(動画はこちら)
「多くの場合 警察は動いてくれません。なぜなら親が子供を誘拐して家を出るのは ごく普通のことだからです。」(柴山議員)
In lots of cases,police won't work,because it's very very usual for the parents to abduct children and leave their homes.
シバヤマ マサヒコは20年以上 日本の政府の一員である。この件では彼は一人で立ち向かっています。彼は自国の単独親権制度を恥じている。この制度が家族をバラバラにすると知っているからです。
「親が一人で子供を連れて 相手の親から逃げ出すだけです。」(柴山議員)
―それは日本にとって恥ずかしいことなのでしょうか?
「ええ もちろん そう思っています。この非常に古いシステム 家族システムの下では家族は非常に深刻な危機に直面すると思います」(柴山議員)
番組冒頭から、日本の法制度への誤った理解
0:00~(動画はこちら)
おかしな話だと思われるかもしれませんが、日本では子供を誘拐することが合法なんです。そうです、合法です。
奇妙な法律で 配偶者と別れた不満のある親が 文字通り子供を誘拐して 夜逃げすることができるのです。
もし争いになった場合 日本には共同養育は存在しません。
最後に子供と一緒に住んでいた 母親か父親が自動的に単独親権を持つことになります。
「面会を妨害する権限もある」「子供を誘拐して逃げられる」との誤った情報
3:23~(動画はこちら)
日本の親権ルールは 他の民主主義国にはほとんどないものです。
私たちにはほとんど考えられないことですが 日本の法律では 離婚した夫婦が子どもの親権を共有することはできないのです。
その代わり 最後に子供と一緒に暮らしていた親が単独で親権を持ち もう一方の親との面会を妨害する権限もあるのです。奇妙な制度です。
そして最も奇妙なのは 親が子供を誘拐して逃げられるということです。
梅村みずほ議員「私たちだけでは法律を変えることはできないので国際的な協力が必要」
19:32~(動画はこちら)
日本の歴史的な国会議事堂に 外国のテレビクルーが招かれるのは極めて珍しいことだが 政治家のウメムラ ミズホは印象を残す必要があります。
「ここは日本の国会で私の席はあそこです。」(梅村議員)
彼女は日本の単独親権法を廃止して 離婚した親が子供を共有できるようにしたいと考えています。
―ではこの法律を変えるためには この議場の大半を説得しなければならないのですね。
「はい。とても難しいですが やってみる価値はありますよ」(梅村議員)
少数政党の代表は 保守的な伝統的な政府を相手に 今のところ古臭い制度を守っているのです。説得にはオーストラリアの助けが必要です。
―彼らは何かをかえるのに とてもとても時間がかかります。
「私もそう思っています。この国では考え方が非常に古く変えるのが難しいのです。」(梅村議員)
―オーストラリアの外務大臣が来日し オーストラリアの首相も来日しています。この問題について岸田総理と話し合ってもらいたいですか?
「そうですね。本当にそうしたいです。私たちだけでは法律を変えることはできないので国際的な協力が必要なのです」(梅村議員)
柴山議員・梅村議員はTwitterで番組宣伝
法務大臣「我が国の制度を丁寧に説明していくことも重要」
なお、つい先日3月15日、嘉田由紀子議員(共同養育支援議連)への質問に対し、法務大臣と外務大臣は「我が国の制度を丁寧に説明していくことも重要」等と強調しています。
自民党・柴山昌彦議員の行動は、政府答弁にも反するものと言えます。
齊藤法務大臣
「我が国における父母の離婚に伴う法制度については、これらの勧告や決議も含め、海外からも様々なご意見が示されています。もっとも、そのようなご意見の中には、我が国の法制度についての誤解や事実誤認に基づくものも含まれているため、そのような誤解等を解消することができるよう、我が国の制度を丁寧に説明していくことも重要と認識しています。」
林外務大臣
「国際社会において日本の考え方、これが正しく理解されるように引き続き力を尽くしてまいりたいと考えております。」
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