【報道まとめ】「離婚後共同親権」導入 民法改正案を閣議決定
３月８日、岸田内閣は、「離婚後共同親権」導入を柱とした民法改正案を閣議決定し、衆議院へ提出しました。
【ファクトチェック】
産経新聞は、"同意なければ「単独親権」明記"との小見出しをつけていますが、明らかな誤りです。
「共同親権」含む民法改正案が閣議決定、国会審議の焦点は？ 親権の判断基準や家裁機能
離婚後共同親権の法案決定 多様化対応、2年以内に施行
（2024年３月８日 共同通信）
改正案は、離婚後は父母どちらかの単独親権とした現行規定を改め、共同親権を選べるようにする。施行前に離婚した父母も、単独から共同に変更するなどの申し立てができる。
離婚後の「共同親権」可能に 民法改正案を閣議決定
（2024年３月８日 時事通信）
離婚時に父母が協議して共同親権、単独親権のどちらにするかを決め、折り合わなければ家庭裁判所が判断する。
離婚後の「共同親権」導入へ ７７年ぶり見直し、衆院提出
（2024年３月８日 時事通信）
離婚後は一方の「単独親権」に限る現行制度を７７年ぶりに見直し、父母の協議で選択できるようにする。
離婚後の共同親権、民法改正案を閣議決定 今通常国会に提出へ
（2024年３月８日 朝日新聞）
離婚後は父母のどちらか一方の「単独親権」に限ってきた制度を改め、共同親権も選べるようにする。
離婚後の「共同親権」導入、民放改正案を閣議決定…「法定養育費制度」創設へ
（2024年３月８日 読売新聞）
父母が合意した場合に共同親権を選択できるようにするもので、父母の一方が親権を持つ「単独親権」のみを規定した現行民法を見直す。
離婚後の「共同親権」導入の民法改正案を、衆院に提出…今国会成立なら２６年度までに運用
（2024年３月８日 読売新聞）
棚村政行・早大教授（家族法）は、「国会審議では、家裁が親権を判断する際の基準など運用面の議論を尽くしてほしい」と指摘している。
離婚後の「共同親権」導入へ 民法改正案を閣議決定
（2024年３月８日 毎日新聞）
離婚後は父母の一方の単独親権とする現行規定を見直し、父母が離婚後に共同親権とするか、単独親権とするかを協議し、意見が対立した場合は家裁が判断する。
離婚後の「共同親権」を導入、民法など改正案を閣議決定 離婚家族の支援策も拡充へ
（2024年３月８日 産経新聞）
離婚後は父母どちらかの単独親権を義務付けてきた現行規定は改め、父母の同意があれば原則、共同親権を認める。同意がない場合は家庭裁判所に決定を委ね、ＤＶや虐待などの恐れがある場合は単独親権とする。法施行前に離婚した父母にも共同親権を認める。
「共同親権」含む民法改正案が閣議決定、国会審議の焦点は？ 親権の判断基準や家裁機能
（2024年３月８日 産経新聞）
養育費、親子の交流… 民法改正案、共同親権以外にも制度変更 離婚後子育て環境に転換点
（2024年３月８日 産経新聞）
共同親権導入の政府案「実質『単独』維持ではないか」 櫻井よしこ氏寄稿
（2024年３月８日 産経新聞）
離婚後の「共同親権」導入、民法改正案を閣議決定
（2024年３月８日 日経新聞）
現在は父母どちらかにしか認めていない離婚後の親権者について、父母の協議により双方かその一方かを決める。
離婚後の「共同親権」導入 運用・支援策を国会で議論へ
（2024年３月８日 日経新聞）
5日の自民、公明両党の政策責任者会議では「法整備は家裁の体制強化が条件だ」との指摘が出た。与党内には法整備にDV被害者らの不安の払拭が欠かせないとの意見がある。
離婚後｢共同親権｣導入へ改正案が閣議決定 有識者の見方
（2024年３月８日 日経新聞）
家裁が共同親権か単独親権かを決める基準が明確になっていない。単独親権採用の判断材料となる「子の心身に害悪を及ぼす恐れ」は見方が分かれる。モラルハラスメントをどう認定するかは海外でも大きな課題だ。地方自治体や弁護士などによる支援体制も掘り下げて話し合うべきだ。（棚村政行教授）
離婚後の「共同親権」導入へ、民法改正案が閣議決定 SNS上では意見さまざま
（2024年３月８日 JCASTニュース）
Xでは、「先進国は皆とっくに共同親権」「子どもが板挟みになりませんか」「やはりDVからの逃避→離婚の場合、その内容の信憑性をどのように証明するかが一番の問題点だと思います」などと様々な声があがっている。
離婚後の養育 「共同親権」導入へ 民法など改正案を閣議決定
（2024年３月８日 NHK）
父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して親権者を定めます。
離婚後の「共同親権」導入へ 民法改正案を閣議決定
（2024年３月８日 テレビ朝日 ABEMA news）
両親が合意できれば単独親権だけではなく「共同親権」も選択できるようになります。
両親の意見が対立し合意が出来ない場合は、家庭裁判所が両親どちらかの「単独親権」を定めます。
【速報】「共同親権」導入へ 民法改正案を閣議決定
（2024年３月８日 TBS）
離婚の際に夫婦で協議の上で「共同親権」か「単独親権」かを決めることができ、協議で決まらない場合は裁判所が親権者を指定するとしています。
【速報】離婚後の子どもの「共同親権」導入へ、DV懸念の場合は単独親権に 民法など改正案を閣議決定 政府
（2024年３月８日 日本テレビ）
両親が離婚する場合に、双方が合意すれば、「共同親権」が選択できるとしています。
離婚後の「共同親権」認める民法改正案を閣議決定「父母一方だけが子の親権」制度を変更へ 家族・子育ての在り方変化
（2024年３月８日 フジテレビ）
閣議決定された改正案は、父親と母親が合意した場合は、離婚した後も双方が親権者となる「共同親権」を選ぶことができる。
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