続【報道まとめ】「離婚後共同親権」導入 民法改正案を閣議決定
3月8日、岸田内閣は、「離婚後共同親権」導入を柱とした民法改正案を閣議決定し、衆議院へ提出しました。この記事では、3月9日以降の報道をまとめました。
3月8日当日の報道は、前回の記事をご覧ください。
離婚後の「共同親権」導入へ=77年ぶり見直し、衆院提出
(2024年3月9日 時事新聞)
離婚後は一方の「単独親権」に限る現行制度を77年ぶりに見直し、父母の協議で選択できるようにする。
すでに離婚した夫婦も「共同親権」を選択可に 民法改正案を国会提出
(2024年3月9日 朝日新聞)
法施行前に離婚した夫婦も、共同親権を選べるようにする。
https://www.asahi.com/articles/ASS3846YTS32UTIL00B.html
法制審で浮かんだ三つの論点 離婚後の「共同親権」、慎重な声も
(2024年3月9日 朝日新聞)
■離婚前のDV・虐待「立証困難」
■急迫の事情 医療 問われる判断
■家裁の態勢「増員も必要では」
「共同親権」離婚時に選択 政府、民法改正案衆院に提出
(2024年3月9日 読売新聞)
離婚後共同親権導入へ閣議決定 公布後2年以内に施行
(2024年3月9日 毎日新聞)
子の利益や支援策審議 離婚後の共同親権導入
法案提出、父母不一致なら家裁判断 少子化・共働き…社会変化に対応
(2024年3月9日 日経新聞)
「共同親権」導入で家裁に重責 「パンクする」との懸念も
(2024年3月9日 京都新聞)
家裁重責、人手は足りず 当事者不安「訴えに耳を」/離婚後共同親権
(2024年3月9日 デイリー東北)
争点の一つが、父母が合意できない場合、親権の判断という重責を担う家裁の体制整備だ。
共同親権導入へ法改正案提出 虐待・DVの把握課題、国会で論戦へ
(2024年3月9日 西日本新聞)
「DV見過ごす恐れ」 共同親権 支援団体、法案に反対
(2024年3月9日 岐阜新聞)
”岩崎宏美の悲劇”防止? 離婚後の共同親権立法化へ
(2024年3月9日 令和電子瓦版 松田隆)
共同親権「実態踏まえて」 札幌弁護士会がシンポ、問題点議論
(2024年3月10日 毎日新聞 後藤佳怜)
改正案は、DVや虐待のおそれがあれば共同親権は認められないとする。だが、岡村弁護士は「表面化しにくい精神的DVなどは被害を証明しにくい。関係を絶ちたいのに、被害者が共同親権を離婚の条件とされるなどして、子どもを連れての避難をためらい、支配から逃れられないことも考えられる」と指摘した。
「子どもを引き渡して」 父の申し立て、母を上回る 10年で7割増
(2024年3月10日 朝日新聞 島崎周)
子どもが見せる「矛盾した行動」 元家裁調査官から見た現場の実態は
(2024年3月10日 朝日新聞 島崎周)
共同親権法案、国会で論戦へ 父母協議、家裁判断も 虐待、DV…審理課題
(2024年3月10日 静岡新聞)
「課題は山積み 離婚後共同親権」特集記事一覧
(2024年3月10日 生活ニュースコモンズ)
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