続【報道まとめ】「離婚後共同親権」導入 民法改正案を閣議決定
３月８日、岸田内閣は、「離婚後共同親権」導入を柱とした民法改正案を閣議決定し、衆議院へ提出しました。この記事では、３月９日以降の報道をまとめました。
３月８日当日の報道は、前回の記事をご覧ください。
離婚後の「共同親権」導入へ＝７７年ぶり見直し、衆院提出
（2024年３月９日 時事新聞）
離婚後は一方の「単独親権」に限る現行制度を７７年ぶりに見直し、父母の協議で選択できるようにする。
すでに離婚した夫婦も「共同親権」を選択可に 民法改正案を国会提出
（2024年３月９日 朝日新聞）
法施行前に離婚した夫婦も、共同親権を選べるようにする。
https://www.asahi.com/articles/ASS3846YTS32UTIL00B.html
法制審で浮かんだ三つの論点 離婚後の「共同親権」、慎重な声も
（2024年３月９日 朝日新聞）
■離婚前のＤＶ・虐待「立証困難」
■急迫の事情 医療 問われる判断
■家裁の態勢「増員も必要では」
「共同親権」離婚時に選択 政府、民法改正案衆院に提出
（2024年３月９日 読売新聞）
離婚後共同親権導入へ閣議決定 公布後2年以内に施行
（2024年３月９日 毎日新聞）
子の利益や支援策審議 離婚後の共同親権導入
法案提出、父母不一致なら家裁判断 少子化・共働き…社会変化に対応
（2024年３月９日 日経新聞）
「共同親権」導入で家裁に重責 「パンクする」との懸念も
（2024年３月９日 京都新聞）
家裁重責、人手は足りず 当事者不安「訴えに耳を」／離婚後共同親権
（2024年３月９日 デイリー東北）
争点の一つが、父母が合意できない場合、親権の判断という重責を担う家裁の体制整備だ。
共同親権導入へ法改正案提出 虐待・DVの把握課題、国会で論戦へ
（2024年３月９日 西日本新聞）
「ＤＶ見過ごす恐れ」 共同親権 支援団体、法案に反対
（2024年３月９日 岐阜新聞）
”岩崎宏美の悲劇”防止? 離婚後の共同親権立法化へ
（2024年３月９日 令和電子瓦版 松田隆）
共同親権「実態踏まえて」 札幌弁護士会がシンポ、問題点議論
（2024年３月10日 毎日新聞 後藤佳怜）
改正案は、DVや虐待のおそれがあれば共同親権は認められないとする。だが、岡村弁護士は「表面化しにくい精神的DVなどは被害を証明しにくい。関係を絶ちたいのに、被害者が共同親権を離婚の条件とされるなどして、子どもを連れての避難をためらい、支配から逃れられないことも考えられる」と指摘した。
「子どもを引き渡して」 父の申し立て、母を上回る 10年で7割増
（2024年３月10日 朝日新聞 島崎周）
子どもが見せる「矛盾した行動」 元家裁調査官から見た現場の実態は
（2024年３月10日 朝日新聞 島崎周）
共同親権法案、国会で論戦へ 父母協議、家裁判断も 虐待、ＤＶ…審理課題
（2024年３月10日 静岡新聞）
「課題は山積み 離婚後共同親権」特集記事一覧
（2024年３月10日 生活ニュースコモンズ）
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