岡村晴美参考人「今回の法改正は『子どもの養育責任を果たさない親に責任を果たさせるもの』ではありません」（4月3日　衆議院法務委員会）

離婚後共同親権の導入をめぐっては、マスコミが多くの誤解を流布してきました。岡村晴美弁護士の参考人質疑では、この法改正が何を意味しているのか、明快に述べています。

以下の動画は、42万表示を超えています（4月21日現在）。
ぜひご覧ください。

共同親権の本質は、一体何なのか？を説明している岡村晴美弁護士の参考人質疑

「共同親権制度は、自由を広げる制度ではありません。相談して決めることができそうな人たちにとっては必要がなく、相談することができない、対立関係にある人ほど強く欲する制度。それが共同親権制度です」 https://t.co/iEmF0f56Tp pic.twitter.com/UdOdxe9bJV

— Haruka Suzuki (@Haruka_mba) April 20, 2024

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今回の法改正は、「子どもの養育責任を果たさない親に責任を果たさせるもの」ではありません。
「子どもが別居親に会いたいときに会える手続きを定めたもの」でもありません。
「同居親の育児負担を減らすもの」でもありません。
「男女共同参画を進めるもの」でもありません。
「選択肢が広がって自由が増える制度」でもありません。

「父母が協議して共同親権を選べるようになる」という説明がされることがありますが、そこが論点ではありません。
それに反対している人はいないんです。

共同親権制度は、自由を広げる制度ではありません。
相談して決めることが出来そうな人たちにとっては必要が無く、相談することができない対立関係にある人ほど強く欲する制度。それが共同親権制度です。

親権の共同行使の合意すらできない父母に、それを命じたところで上手くいきません。
第三者機関がサポートできるのは、「双方に合意がある面会交流」に限られていることに留意する必要があります。

ＤＶや虐待が除外されなければ、共同親権が支配の手段に使われる可能性がありますが、改正法に抑止策はないに等しいのが現状です。

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岡村晴美参考人の陳述全文は、こちらからお読みください。