共同養育支援議連「実子誘拐国といわれないための提言」 ―支援措置は更新を認めるべきでない、との意見も
5月12日、共同養育支援議員連盟（柴山昌彦会長）の総会が開催され、「実子誘拐国といわれないための提言」案が作成されました。
提言では「DV支援措置の実情把握と必要な見直しを講じること」を掲げており、出席議員からは「支援措置申立ては更新を認めず、必要ならDV保護命令を申立ててもらうべき」との意見も出されました。
議連は、この提言について、政府各所へ申し入れすることとしています。
「実子誘拐国といわれないための提言」
柴山議員ツイートによると、以下の事項について、政府各所に申し入れを行うこととしています。
原則共同親権（監護権を含む）の実現に必要な法案を一刻も早く提出すること。
政府は速やかに親子交流や養育費支払が適正に確保されるよう、共同養育計画作成の責務について検討すること。
子の虐待の疑い事案における親権停止・喪失、児童相談所等の措置を講じること。
DV支援措置の実情把握と必要な見直しを講じること。
出席議員から出された意見など
総会では、出席議員から以下の意見が出されました。
早く報道のとおり共同親権を実現するように
「最初の連れ去り」について起訴・有罪としない検察や裁判所の姿勢は悪しき先例主義。法務省及び最高裁に厳重抗議。
最高裁が、養育費算定基準はあるが親子交流の基準はなく、面会したり一部監護をしても養育費に反映されないと、説明したのに対して、非難が続出
親子交流の頻度が外国より極端に低いことや、小倉大臣が養育費支払率を4割にするとしか言えない諸悪の根源は単独親権制度にある
支援措置申立ては更新を認めず、必要ならDV保護命令を申立ててもらうべき
柴山昌彦議員Twitter
（いつものことながら…、主語が不明確な箇所が散見されます。また、改行等の位置も不適切で、読みにくく誤読を招きやすい日本語です。ちなみに、柴山昌彦議員は、日本語教育推進議連の会長も務めています）
本日会長を務める超党派共同養育支援議員連盟の総会を開催。法務省からパブコメには様々な意見があったと報告があったが出席議員からは早く報道のとおり共同親権を実現するよう意見が相次いだ。刑事局から、公刊物で子の「最初の連れ去り」についての起訴・有罪事例は確認できなかったと報告。
警察庁からは最初の連れ去りについても事例によっては検察に送致されている旨報告されており、こうした検察や裁判所の姿勢は悪しき先例主義の何物でもないと、法務省及び最高裁に厳重に抗議。引き続き統計を精査していく。
警察庁からは連れ去りに真摯に対応する旨の通達が不徹底だと。
今後各地の捜査一課長を集めた会議で徹底しまた県警本部監査などで所轄署を指導すると。また、DVなどの違法阻却事由があれば事件化しないが、一方的に支援措置や第三者機関への申立てがあったからといってそれを鵜呑みにしないと。
最高裁は告訴その物が親子交流の障害にはならないと。
ただ、その結果子が別居親に会いたがらなくなる事例はあるとのことで、夫婦の葛藤があっても親子交流は別だと言えるだろうと意見があった。
最高裁は養育費算定基準はあるが親子交流の基準はなく、しかも面会したり一部監護をしても養育費に反映されないと説明し、非難が続出。
親子交流の頻度が外国より極端に低いことや、小倉大臣が養育費支払率を4割にするとしか言えない諸悪の根源は単独親権制度にあると意見。
総務省からはDV支援措置の「被害者」「加害者」の記載につき問題ありとし、今後表現を検討すると。また、行政不服審査が可能との書面交付を検討と。
しかし不服審査の認容率が極めて低いこと、支援措置がDV保護命令申立てに代わる便法とされていることから、支援措置申立てを急を要する初回に限り更新を認めず、あとは必要ならDV保護命令を申立ててもらうべきとの意見が出た。
そして以下のとおり議連の提言案を作成。
原則共同親権（監護権を含む）の実現に必要な法案を一刻も早く提出すること。政府は速やかに親子交流や養育費支払が適正に確保されるよう、共同養育計画作成の責務について検討すること。子の虐待の疑い事案における親権停止・喪失、児童相談所等の措置を講じること。DV支援措置の実情把握と必要な見直しを講じること。
政府各所に申入れを行う。
参考資料
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