共同親権をめぐる報道まとめ（2023年５月）
離婚後共同親権をめぐる報道をまとめました。
（６月７日更新）
◆共同親権は「子どもの命脅かす」 ＤＶ被害者側、導入に危機感
◆「被害者危険にさらす…」共同親権 導入議論めぐり ＤＶ被害者支援団体らが会見
◆別れた夫婦の子の住まい、一緒に決めて大丈夫？ 共同親権で緊急声明
◆棚村政行「共同親権を考える」
◆「原則共同親権」を提言 超党派議連
◆年間18万件も“離婚”…離婚後の『共同親権』導入へ議論 メリット・デメリットは
◆「共同親権」訴訟開始、SAKISIRU側が請求棄却求める 第1回口頭弁論、出廷したのは？
◆【ファクトチェック最前線「特別編」】共同親権の核心を〝報道しない自由〟
◆親権制度はイギリスを見習え！
◆「共同親権」を潰す赤いネットワークと北朝鮮の家族法
（Hanadaプラス 2023年５月５日 池田良子）
日本共産党や社民党に近い「赤いネットワーク」はなぜ、離婚後共同親権制に反対するのか。彼らの本当の目的は、「離婚後も男性による女性と子供の支配が継続することを断固阻止する」ことにある――。
◆「原則共同親権を！」別居親らが渋谷でオレンジパレード。マスコミが報じない現場の熱気
制度導入に現実味、過去最多の参加者
（SAKISIRU 2023年５月５日）
出発前の集会には、国政政党で唯一、共同親権導入を政権公約に掲げる維新から4人の参院議員（石井章、石井苗子、梅村みずほ、串田誠一の各氏）が駆けつけ、自民、立民、維新など超党派の地方議員も各地から多数参列した。
串田氏は維新の公約化に際して慎重論があったのを押し切ったエピソードを披露。石井章氏が「共同親権、法制審議会は生半可でしょうがない。子ども連れ去り（防止）法案もしっかりやるくらいでないと」と気勢を上げた。
◆大津綾香〝政女党党首〟が対外活動開始でモテモテ「どんどん発信していきたい」
（東スポWEB 2023年５月５日）
政治家女子４８党で立花孝志氏側と代表権争いとなっている大津綾香氏（３０）が５日、東京・渋谷や表参道で行われた離婚後の共同親権を求めるオレンジパレードに参加し、政女党党首としてあいさつした。
◆共同親権問題“裏バトル”、国の養育費受け取り「28→40%」は高いか低いか
マスコミが報じない「抜本改革」求める声
（SAKISIRU 2023年５月11日）
議論が行われている背景について、霞が関の関係者は「共同親権反対派が最近、旗色が悪くなり、法務省への働きかけからこども家庭庁へのアプローチに軸足を移し始めているとの情報が出ている。養育費支援に関与することで補助金や助成金を意識しているのではないか」と指摘する。
◆離婚後の親権 子供への責任を果たす制度に
（読売新聞 2023年５月12日 社説）
共同親権の導入により、離婚した夫婦がともに子育てに関与する機運が高まることを期待したい。子供にとっても、両親と接点を持ち続け、愛情を感じながら成長できる意義は大きいはずだ。
◆「離婚後の共同親権」単独親権との違いは？導入への課題は？
（MBC南日本放送 2023年５月17日）
※「桜の会 平山雄一郎代表」「鹿児島子どもの権利を守る会 黒木一也代表」「ＮＰＯキミト 森めぐみ代表」が出演。
◆共同親権について考えるシンポジウム
大阪弁護士会が20日に開催
（朝日新聞 2023年5月12日 山本逸生）
家族法が専門の二宮周平・立命館大名誉教授と、離婚後の子育て支援に取り組むNPO法人「ハッピーシェアリング」の築城由佳代表がそれぞれ講演。2人のほか、子どもの権利などを担当する弁護士によるパネルディスカッションもある。
https://www.asahi.com/articles/ASR5C6VJBR5CPTIL01B.htm
◆共同親権は「子どもの命脅かす」 ＤＶ被害者側、導入に危機感
（2023年５月23日 埼玉新聞、神戸新聞、北國新聞ほか）
法制審では現在、父母双方の真摯な合意が確認できた場合、共同親権を選べるようにすることを検討している。元夫からＤＶを受け、昨年離婚した３０代女性は「共同親権という形で縛られれば、ことあるごとにもめ事になり、疲弊していくことは目に見えている」と話した。４歳の長男を育てており「子どもを争いに巻き込まないように守ってあげたい」と訴えた。
◆「被害者危険にさらす…」共同親権 導入議論めぐり ＤＶ被害者支援団体らが会見
（2023年５月23日 産経新聞）
制度導入により、ＤＶ被害者らの安全が脅かされるとの不安の声は大きい。特に今、関係者が不安視しているのは離婚後の子供がどこに住むかを決める「居所指定権」の扱いだ。
この日会見したひとり親世帯の支援に当たる認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は、「共同親権に居所指定権を含めることになれば、子供と逃げているＤＶ被害者は加害者に子の居所を伝えなければならず、居所を隠して逃げられなくなる」と訴えた。
◆別れた夫婦の子の住まい、一緒に決めて大丈夫？ 共同親権で緊急声明
（2023年５月23日 朝日新聞 大久保真紀）
法制審議会（法相の諮問機関）の部会で議論が進む離婚後の子どもの親権について、ひとり親や子育て支援をする民間の4団体が23日会見し、導入が検討されている「共同親権」に「子どもの居所指定権」を含めることは、子どもと同居親を危険にさらすことになるとする緊急声明を発表した。
◆棚村政行「共同親権を考える」
（2023年５月23日 NHK）
◆「原則共同親権」を提言 超党派議連
（2023年５月26日 時事通信）
超党派でつくる「共同養育支援議員連盟」の柴山昌彦会長（自民）らは２６日、斎藤健法相を法務省に訪ね、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を原則とする制度導入を求める提言を手渡した。法相は「問題の重要性は十分認識している」と応じた。
◆年間18万件も“離婚”…離婚後の『共同親権』導入へ議論 メリット・デメリットは
（2023年５月26日 石川テレビ）
◆「共同親権」訴訟開始、SAKISIRU側が請求棄却求める 第1回口頭弁論、出廷したのは？
（2023年５月26日 SAKISIRU）
ニュースサイト「SAKISIRU」で掲載した共同親権の関連記事で名誉を傷つけられたとして、フランス人男性と親権を争っていた妻の日本人が女性が、サイト運営会社のソーシャルラボ（新田哲史社長）と執筆者のノンフィクションライター西牟田靖氏を相手取り、330万円の損害賠償請求や、記事の削除を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁（中井彩子裁判官）で行われ、被告側は請求の棄却を求めた。
◆【ファクトチェック最前線「特別編」】共同親権の核心を〝報道しない自由〟
（2023年５月26日 月刊Hanadaプラス 新田哲史）
虚偽事実にしろ、偏向報道にしろ、オモテに出ている〝ファクト〟は検証しやすい。しかし世の中には、メディアが存在をひた隠しにするファクトも。ネットでは「報道しない自由」と揶揄するが、最近筆者がその対象になっていると感じるのが共同親権の問題だ。
◆親権制度はイギリスを見習え！
（2023年５月26日 月刊Hanadaプラス デービッド・アトキンソン）
後を絶たない実子誘拐の被害。どうすれば、止められるのか。 そのヒントは、イギリスの親権制度にあった！
お読みいただき、ありがとうございました。
なお、過去の報道関連は、こちらのマガジンにまとめています。
よろしければサポートお願いします。 共同親権問題について、情報収集・発信の活動費として活用させていただきます。