西牟田靖ライター、名誉棄損訴訟は”釜ヶ崎の当たり屋みたいなもの” ―フィショ氏の記事について語る
ヴィンセント・フィショ氏の離婚訴訟の判決について取り上げた記事について、西牟田靖ライターとソーシャルラボが名誉棄損で訴えられた事件の続報です（ソーシャルラボは、SAKISIRUの運営会社）。
４月22日夜、「スペース」上で開催された対談で、SAKISIRUの新田哲史編集長は、あらためて「当時の取材に問題はなかった」と主張し、「思わぬ形で直面した事故だった」という認識を示しました。
これに対し、西牟田靖ライターは「大阪の釜ヶ崎とか走ってて、（車に）いきなり当たってくるおっさんとかいるんですよ」「そういうのに当たられたような感じですね」と応じました。
新田哲史編集長と西牟田靖ライターの対談
SAKISIRU共同親権スラップ訴訟。皆さんに取り急ぎ御礼🙇♂️
（新田）
SAKISIRU始めてもう２年なんで、アゴラから完全に切り離されて訴えられたことってのは今回初めてだったんで、二年間、実際には訴えられてもこなかったから、別に自分の正当性を主張するからじゃないんですけど、僕みたいに今まで無事故で来てた安全運転のドライバーに対して、かなり思わぬ形で直面した事故だったっていう、そういうことで本当になんかね。今までゴールド免許だったのが、いきなりとんでもないことになっちゃったなっていうことで…
（西牟田）
まあ、印象で言うとあれですね。大阪の釜ヶ崎とか走ってて、いきなりボンネットの上をブレイクダンスするみたいにして当たってくるおっさんとかいるんですよ。
（新田）
はっはっはっ。
（西牟田）
そういうのに当たられたような、そんな感じですね。
（新田）
あ、それ。確かに。
（西牟田）
何の落ち度もないんだけど、いきなり飛び込んで来て、ボンネットの上でぐるぐるブレイクダンスみたいにして「痛い痛い」とか言うんですよ。それで一緒じゃんって。
（新田）
そうかもしれない。だから本当にそうだよ。だから運転に例えるとそんな気持ちですわ。だからまあ、なんかちょっとね、かなり頭来ているんですけど…
（西牟田）
だいぶ頭にきてますよ。
SAKISIRUは「当時の取材に問題はない」と主張
４月21日、SAKISIRUは「闘争宣言」と題する記事を掲載し、「国際指名手配と記載したことに問題はない」と主張しています。
（引用部分の太字はありしんによるもの）
原告側は「逮捕状を出した事実は認定されているものの、国際指名手配されたとの事実はない」「西牟田は一度も原告に取材することなく本件記事を公開させた」という旨の主張をしました。
（略）
今回の提訴を受け、弊社としての見解を結論から申し上げると、原告側の主張はただの「言いがかり」です。詳しい反論は今後の法廷や報道において述べていきますが、訴状を確認した昨日、当時の取材を振り返っても「国際指名手配」と記載したことに問題はないと考えています。
読者の皆さまお力添えください
（SAKISIRU 2023年４月21日）
問題の記事では「国際指名手配」を繰り返し強調
今回、訴訟の対象となっているのは、2022年７月の離婚訴訟（地裁判決）についての記事とされています。この記事で、西牟田靖ライターは繰り返し「国際指名手配」という言葉を用いています。
「逮捕状が出て国際指名手配されることは稀だ」と自ら書いているにもかかわらず、実際に国際指名手配になっているのか、事実確認はしなかったのでしょうか？
また、西牟田靖ライターは、記事の中で「国際指名手配されてもなお、夫に子供たちを会わせない妻」よりも、「ヴィンセントさんのほうが、親権者として相応しいのではないか」との私見まで展開しています。
妻への逮捕状の影響は？
この判決で注目したかったのは、フランス政府が、ヴィンセントさんの妻に出した、逮捕状の影響であった。というのもハンスト終了後、母国フランスの裁判所はヴィンセントさんの妻を国際指名手配していたのだ。
その理由は、「妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たる」というものだ。西欧諸国の人と日本人による国際結婚が破綻し、日本人の親が子供を連れて帰国したことで問題になることが多い。しかしヴィンセントさんの妻のように、逮捕状が出て国際指名手配されることは稀だ。
このように国際指名手配されてもなお、夫に子供たちを会わせない妻と、DVの事実はなく「年間半分は妻に子を会わせる」という融和的な提案をしているヴィンセントさん。まったく会わせない妻より、ヴィンセントさんのほうが、親権者として相応しいのではないか。
（SAKISIRU 2022年７月９日 西牟田靖）
「国際指名手配をされているという事実は存在しない」
ヴィンセント・フィショ氏の事案をめぐっては、誤った報道が続いています。
離婚事件の東京高裁判決を受け、４月16日、「共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会」は、noteで「国内外で誤った事実が報道された離婚事件について」を発信しました。
同会は、「日本人妻の名誉を回復するために必要な最低限の事項について報告する」として、以下の５点について述べています。
1 虐待の事実がないこと
2 子連れ別居に違法性がないこと
3 面会交流に対する姿勢について
4 DVに基づく慰謝料請求が認容されなかった理由
５ おわりに
「おわりに」では、「国際指名手配をされているという情報が拡散されているが、国際指名手配をされているという事実は存在しない」と付言しています。
５ おわりに
この事件では、日本人妻に対して、フランスで逮捕状が出ているというが、フランスでは、子を連れた別居を認めない代わりに裁判所が直ちに介入して別居方法を決めており、制度の違いを無視して日本人妻を誘拐犯と決めつけ、逮捕状を出しているとすれば、人権侵害も甚だしい。
なお、国際指名手配をされているという情報が拡散されているが、国際指名手配をされているという事実は存在しない。何から何まで、これでもかというほど、嘘にまみれた名誉を毀損する事実があふれかえっているのだ。
夫の一方的な主張のみを根拠に、マスコミが報道し、共同親権を進めたいがために、本件離婚事件を利用し、フランス人夫に肩入れした政治家が何人もいた。事実は以上のとおりであり、二次加害の責任は重い。
2023年4月16日
日本人妻に対する二次加害に対して、司法がどのような判断を下すのか？
引き続き、今後の動向を注目していきます。
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