鳥取県知事ら、共同親権について「十分かつ丁寧な周知及び必要な財政措置等」を求める要望
7月10日～11日、鳥取県自治体代表者会議・鳥取県地方分権推進連盟（鳥取県版地方六団体）が、次年度の予算編成に向け、関係府省に対して提案・要望活動を行いました。
こども家庭庁に対しては、共同親権について「十分かつ丁寧な周知及び必要な財政措置等」を求め、具体的な支援として２点を要望しています。
＜共同親権制度について必要となる支援＞
ひとり親家庭の不安を解消し、円滑に制度を運用するため、国におかれては、早期に以下の取組を 実施していただきたい。
（１）離婚時の親権決定方法、共同親権行使の運用、面会交流及び養育費の履行制度確保等に関する、 離婚原因や経済状況等の個別具体の状況に応じたわかりやすく丁寧な解説と周知
（２）最低養育費の確保や面会交流についての弁護士相談等の当事者に対する個別の専門的支援及び それらに要する費用についての財政支援
夏要望（7月10日～11日）/とりネット/鳥取県公式サイト (tottori.lg.jp)
※note掲載にあたり、レイアウトを調整しています。
子どもの権利を守る新たな制度（共同親権制度、日本版ＤＢＳ制度） の十分かつ丁寧な周知及び必要な財政措置等について
《提案・要望の内容》
○共同親権制度や日本版ＤＢＳ制度という子どもの権利を守る新たな制度の運用に 当たっては、施行までに一定の期間が設けられているが、国民や関係機関への影 響が広範に及ぶことから、国において制度の詳細やガイドラインを速やかに策定・ 公表し、制度の十分かつ丁寧な周知・説明を実施するほか、制度運営に必要とな る経費について財政措置を行うこと。
〇保育施設が取り組む設備面での性被害防止に対する補助を継続すること。
＜本県の取組予定＞
離婚後も父母双方を親権者と定めることができる共同親権制度や子どもに対する性被害防止に向け た日本版ＤＢＳ制度に関する国の動きなどを踏まえ、県民や関係者の理解促進を図るため、セミナー の開催、周知用動画の作成や関係機関での体制整備の検討を行うこととしている。
・有識者等によるセミナーの開催
・動画作成、配信
・関係機関での子どもの権利保護に向けた体制整備の検討 など
※令和６年６月定例県議会において補正予算を計上
「子どもの人権を守るための理解促進事業」3,000 千円（県 10／10）
＜共同親権制度について必要となる支援＞
ひとり親家庭の不安を解消し、円滑に制度を運用するため、国におかれては、早期に以下の取組を 実施していただきたい。
（１）離婚時の親権決定方法、共同親権行使の運用、面会交流及び養育費の履行制度確保等に関する、 離婚原因や経済状況等の個別具体の状況に応じたわかりやすく丁寧な解説と周知
（２）最低養育費の確保や面会交流についての弁護士相談等の当事者に対する個別の専門的支援及び それらに要する費用についての財政支援
※ひとり親家庭関係者（鳥取県ひとり親支援サポーター）に共同親権制度について聞き取りをし たところ、情報が不足しており、当事者や関係者に不安が高まっている状況が確認された。
【鳥取県ひとり親支援サポーターへの聞き取り状況】
①共同親権制度の認知度 ９３％
②認知度合
新聞やテレビで報道されている範囲 ７１％
よくわからない、まったくわからない ２７％
③今後希望する支援
制度説明会 ８０％
個別相談支援 ４０％
弁護士等による法律面のサポート ３３％
その他（事例等による具体的な説明、啓発に相談を加えた取組）
※鳥取県ひとり親支援サポーター：県独自にサポーターを養成し、県内各地域でひとり親家庭 の相談や支援を行っている。（母子寡婦福祉連合会への補助事業、今年度２０名任命）
（以下略。日本版DBSについて。）
その他、離婚後共同親権に関する声明などは、こちらにまとめています。
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