【共同親権】法務省、「説明資料」で法制審の論議を歪曲 ―またも自民党の介入か?
家族法制見直しの「要綱案」について、法務省民事局が作成した資料(ポンチ絵)が明らかになりました。
この資料は、要綱案の内容、および、審議会での論議を適切に伝えておらず、推進派議員の意図に沿った書きぶりとなっています。
いよいよ立法の狙いが露骨に見えてきた「離婚後共同親権」導入。
X(Twitter)では、#子連れ避難禁止法 #DV加害者支援法 #ストーカー促進法 などとの批判が高まっています。
なお、「共同親権」問題を巡っては、パブコメ募集の際にも、法務省の資料作成に自民党議員が介入していた「前科」があります。
法務省の資料が、法制審の論議を正しく反映しているか、付帯決議に反するものでないか、徹底した検証が必要です。
自民党の介入で歪められたパブコメ資料(2022年12月)
パブコメ募集の際には、中間試案の説明資料(ポンチ絵)について、共同養育支援議員連盟会長の柴山昌彦議員(自民党)が深く関与していたことが明らかになっています。
(2023年1月12日 東京新聞)
X(Twitter)では弁護士などから批判の声
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「離婚後共同親権」については、以下の署名が呼びかけられています。
#STOP共同親権 〜両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない!実質的な離婚禁止制度〜
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