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【共同親権】法務省、「説明資料」で法制審の論議を歪曲　―またも自民党の介入か？

ありしん@共同親権反対です

家族法制見直しの「要綱案」について、法務省民事局が作成した資料（ポンチ絵）が明らかになりました。
この資料は、要綱案の内容、および、審議会での論議を適切に伝えておらず、推進派議員の意図に沿った書きぶりとなっています。

いよいよ立法の狙いが露骨に見えてきた「離婚後共同親権」導入。
X(Twitter)では、#子連れ避難禁止法　#DV加害者支援法　#ストーカー促進法　などとの批判が高まっています。

なお、「共同親権」問題を巡っては、パブコメ募集の際にも、法務省の資料作成に自民党議員が介入していた「前科」があります。
法務省の資料が、法制審の論議を正しく反映しているか、付帯決議に反するものでないか、徹底した検証が必要です。

１ 　家族法制の見直しに関する要綱案に沿って民法等の改正がされた際は、その施行に先立ち、その内容が国民に正確に伝わるよう、法制審議会家族法制部会における議論を踏まえ、その改正内容及びその解釈上参考となる事項を適切に周知する必要がある。

付帯決議（法制審議会家族法制部会　2024年１月30日）

自民党の介入で歪められたパブコメ資料（2022年12月）

パブコメ募集の際には、中間試案の説明資料（ポンチ絵）について、共同養育支援議員連盟会長の柴山昌彦議員（自民党）が深く関与していたことが明らかになっています。

（2023年１月12日　東京新聞）

共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会 2022年12月11日


X(Twitter）では弁護士などから批判の声

お読みいただき、ありがとうございました。
「離婚後共同親権」については、以下の署名が呼びかけられています。

#STOP共同親権 〜両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！実質的な離婚禁止制度〜

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