共同親権をめぐる報道まとめ（2023年３月）
離婚後共同親権をめぐる報道をまとめました。
（2023年４月９日 更新）
◆白熱！法制審議会 社会の根本方向付け、その実像は
オーストラリアの報道
◆子どもの誘拐が合法化される奇妙な日本の法律
The bizarre law that makes kidnapping children legal in Japan
（60 Minutes Australia 2023年３月19日）
◆Japan must bend on abducted children of foreign nationals
（THE AGE 2023年３月19日）
「もし、静かな外交がうまくいかないなら、日本当局がこの悪夢に終止符を打つよう、世論の圧力をかけなければならない。」
◆サラは24時間以内に自分の子どもを誘拐するか、二度と会わないかの選択を迫られた
Sarah had 24 hours to abduct her own children or never see them again
（シドニー・モーニング・ヘラルド 2023年３月20日 エリック・バグショー ナタリー・クランシー）
◆日本の国会議員、子どもの誘拐を非難し、オーストラリアに東京への圧力を求める
Japanese MPs condemn child abductions, call on Australia to pressure Tokyo
（シドニー・モーニング・ヘラルド 2023年３月21日 エリック・バグショー ナタリー・クランシー）
◆オーストラリア、日本に単独親権法改正を求める
Australia urges Japan to reform sole custody law
（THE AGE 2023年３月22日 エリック・バグショー ナタリー・クランシー）
日本の報道
◆3日の参院予算委論戦のポイント
（日経新聞 2023年３月４日）
【共同親権】
嘉田由紀子氏（無所属）共同親権を実現する法案を提出しないのか。
首相 法制審議会で調査、審議がスピード感を持って行われることを期待したい。
◆嘉田参院議員「少子化、今が歯止めかける最後のチャンス」子育て政策で訴え
（京都新聞 2023年３月４日）
嘉田氏は岸田首相に「今国会で共同親権の実現に必要な法案の提出を法務大臣に指示してほしい」と迫った。首相は「法制審議会における充実した調査、審議がスピード感をもって行われることを期待したい」とかわした。
◆Colaboへのバッシング、離婚後の共同親権…女性の人権問題について男性議員に聞いた
（東京新聞 2023年３月８日 （大野暢子）
「女性に従属や忍耐を強いるのは伝統の曲解」 自民・大岡敏孝氏
離婚後も父母がともに子の親権を持つ「共同親権」の導入が議論されているが、私は反対だ。一見、改革的で良さそうに思えるが、メリットがあるのは父母の関係が良好な場合に限られる。DV・虐待があるケースでは、離婚後も加害や支配が続くおそれがあり、自殺を考えるほど追い詰められる人も出るだろう。特定層のメリットの最大化より、リスクの最小化を重視した法整備をするべきだ。
◆離婚後の子育てを考える 揺れるオーストラリア
（NHK 2023年３月８日）
離婚の後、親が子どもをどう育てていくのか。
現在、国の法制審議会が「親権」の制度を見直すかどうか議論を進めていて、2022年11月に、父と母双方を親権者とする「共同親権」を導入する案と、一方のみの「単独親権」を維持する案を併記する中間試案をまとめました。そもそも「共同親権」とは？制度を導入している海外はどうなっているのか？取材しました。
◆元妻への中傷を一部否認 元将棋棋士、初公判
（産経新聞 2023年３月17日）
交流サイト（ＳＮＳ）で滋賀県内に住んでいた元妻（３２）を中傷したとして、名誉毀損（めいよきそん）罪に問われた将棋の元プロ棋士で無職、橋本崇載（たかのり）被告（４０）＝福岡市博多区＝の初公判が１７日、大津地裁（西脇真由子裁判官）で開かれ、橋本被告は起訴内容の一部を否認した。
◆共同親権「政争の具にするのは大変悲しい」嘉田参院議員が予算委で訴え
報道されない質疑「DV被害者保護と離婚後共同親権制は両立」
（SAKISIRU 2023年３月18日）
サマリー
✓共同親権導入法案を巡り、永田町・霞が関で政治的に混迷
✓統一地方選前に「先送り」観測も嘉田氏が「政争の具にするのは悲しい」
✓DV被害者保護と共同親権の両立は可能と訴える嘉田氏に斎藤法相は…
◆＜書評＞『面会交流と共同親権 当事者の声と海外の法制度』熊上崇、岡村晴美 編著
（東京新聞 2023年3月19日）
別居親の暴力から子守る
［評］森田ゆり（エンパワメント・センター主宰）
◆日本に「共同親権」導入促す 子供連れ去り多発で―豪政府
（時事通信 2023年３月22日 シドニー時事）
オーストラリア政府は２２日までに、離婚後に父母どちらか一方の単独親権しか認めていない日本の民法の見直しに関し、父母双方が親権を持てるようにする「共同親権」制度の導入を促す意見書を日本法務省に提出した。日豪間で、片方の親が子供を無断で連れ帰る「連れ去り」が多発している現状を踏まえ、親子の面会・交流が容易になるよう法改正を要望した。
◆オーストラリアが“共同親権パブコメ”ぶっ込み、単独親権「鎖国」ニッポンへ強まる外圧包囲網
豪メディア「世界的な怒りの高まりに続いている」
（サキシル 2023年03月23日）
オーストラリア政府が3月中旬、日本政府に対し、単独親権の見直しを求める要望書を提出していたことがわかった。豪シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）が22日に報じた（記事はこちら）。これに先立ち、ジャスティン・ヘイハースト次期駐日オーストラリアは今月14日、法務省に斎藤法相を訪れ、家族法の改正について協議したことを明らかにしていた。
◆離婚後の「共同親権」導入は本当に子どものためになるのか？ 面会交流を強制された子の“心の傷”を無視しないで
（フムフムニュース 2023年03月26日 林美保子 ）
日本では子を持つ夫婦が離婚するとどちらか一方が親権者になる「単独親権」が採用されていますが、現在、国の法制審議会が親権制度を見直すかどうか議論を進めています。父と母の双方を親権者とする「共同親権」を導入する案も検討される中、この親権問題についてジャーナリストの林美保子さんがリポートします。
離婚後の「共同親権」導入は本当に子どものためになるのか？ 面会交流を強制された子の“心の傷”を無視しないで（fumufumu news） - Yahoo!ニュース
◆議論される離婚後の「共同親権」制度の問題点──「子どものため」という言葉の背後に見え隠れする“親のエゴ”
（フムフムニュース 2023年03月26日 林美保子 ）
◆子供連れ去り 「法の不備」波紋
配偶者の同意得ず…東京地裁が初判断
（産経新聞 2023年03月26日）
※Web上の記事はなし。２月３日の記事がベース。
一方的な子供の「連れ去り」 裁判所が初認定「法の不備」が問うもの - 産経ニュース (sankei.com)
◆白熱！法制審議会 社会の根本方向付け、その実像は【政界Ｗｅｂ】
（時事通信 2023年03月31日）
２４回審議中の共同親権
委員間で見解が真っ二つに割れる場合もある。離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」の導入を巡って賛否が対立し、白熱した議論が続いている家族法制部会がその一例だ。
スタートは２０２１年３月。「離婚後も両親がともに子の養育に責任を持つべきだ」とする賛成派と、「離婚後もＤＶ（家庭内暴力）や虐待が続く恐れがある」と懸念する反対派の主張を踏まえ、事務局は２２年１１月、現行の「単独親権」を維持する案と共同親権を導入する案を併記した中間試案を提示した。
審議はその後も続き、今年３月末時点で計２４回を数えるが、着地点はなお見通せない。法務省内からは「全員が満足する答えは存在しない」「終わりが見えない」との声が漏れている。
月刊誌
◆〈父母の平等と子の利益〉
離婚後の「非合意・強制型共同親権」導入論の背景と問題
木村草太（東京都立大学）
（世界 2023年４月号）
◆虚偽ＤＶの温床 「支援措置」正せ
安藤慶太
（正論 2023年４月号）
お読みいただき、ありがとうございました。
なお、過去の報道関連は、こちらのマガジンにまとめています。
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