「離婚後共同親権」施行準備の連絡会議が初会合
「離婚後共同親権」の導入を柱とした改正民法などの成立を受け、法務省は、7月9日、関係府省庁の連絡会議を初めて開催しました。
周知や広報のあり方を検討すること、課題を洗い出して各府省庁の取り組みを整理することなどが確認されました。
今後、課長級による幹事会で、学校や病院などで生じる課題を整理し、ガイドラインを策定する方針です。
連絡会議 構成員
【議 長】
法務大臣
【副議長】
法務省民事局長
【構成員】
内閣府男女共同参画局長
警察庁生活安全局長
こども家庭庁支援局長
総務省自治行政局長
法務省大臣官房司法法制部長
外務省領事局長
国税庁課税部長
文部科学省初等中等教育局長
厚生労働省医政局長
厚生労働省社会・援護局長
オブザーバー 最高裁判所事務総局家庭局長
※連絡会議のページができていますが、「根拠・構成」しか掲示されていません（7月8日現在）
法務省：父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議 (moj.go.jp)
各社報道
7月8日
"議長を務める小泉法務大臣は「親権に関する民法の規定は、父母だけでなく子どもに関わるすべての人に正しく理解してもらう必要があり、政府一丸となって取り組むことが重要だ。子どもの利益を確保するため、ぜひ協力してほしい」と述べました。"
「共同親権」導入へ 法務省が初の連絡会議 周知や広報を検討へ
（NHK）
"議長の小泉法務大臣は、「改正法を円滑に施行し、子の利益を確保するためには環境整備が必要」としたうえで、「政府が一丸となって横断的に取り組むことが重要」と強調しました。"
共同親権導入へ関係府省庁の初会合開催「横断的に取り組む」小泉法務大臣
（テレビ朝日）https://news.yahoo.co.jp/articles/6b52081dc50aa9acb2314c745932321d435837fb
"法務省やこども家庭庁、厚生労働省など9府省庁のほか、オブザーバーとして最高裁の幹部が出席。小泉龍司法相は「子を持つ父母だけでなく、子に関わるすべての方に理解してもらう必要がある。省庁横断で取り組むことが重要だ」と述べた。"
共同親権導入へ、関係省庁が初会合 医療、教育…現場の課題を検討
（朝日新聞）
共同親権、施行へ議論
（時事通信）
"学校や病院で生じる課題を整理し、円滑な運用のためガイドライン（指針）などを策定する方針。今後、課長級による幹事会を設置して具体的な検討を進める。"
共同親権、施行へ議論＝政府連絡会議が初会合
（時事通信）
7月9日
"２６年５月までの施行に向けて課題を共有し、学校や医療機関など関係する現場への周知を図る。改正法の理解を促すためのガイドライン策定も検討する。"
共同親権、導入向け初会合
（朝日新聞）
法案成立後に「課題洗い出し」を行っている杜撰さが、共同親権法案の異常性を象徴しています。
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