【記者会見】民法等改正法施行準備のための関係府省庁等連絡会議

6月25日、法務大臣の閣議後記者会見で、離婚後共同親権を含む民法等改正法の施行準備のための「関係府省庁等連絡会議」設置について報告がありました。
「生煮え」と批判された杜撰な「共同親権法案」。採決を強行してから省庁間の調整をするという異常事態ですが、法務大臣の答弁は相変わらず抽象的な内容に終始しました。

質疑サマリ
Q1.構成員となる府省庁とその府省庁が参加する具体的な狙いは？

A1.法務大臣が議長、法務省民事局長が副議長。構成員は、内閣府、警察庁、こども家庭庁、総務省、法務省の司法法制部、外務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省の各局の局長級。

Q2.会議で話し合われる具体的な議題は？

A2.民法改正によって影響を被る様々な行政分野がどれぐらいあって、どういう形でその影響をマネージすればいいのかという点が、かなり議論になるものと思われる

Q3.今後の開催スケジュールやその頻度は？
A2.具体的に回答できず。
　（できるだけ早期に、前倒しで進めていきたい）

Q4.現時点で取り組むべき課題と考えている点は？
A4.具体的に回答できず。
（できるだけ早く、結論が得られるものは答えを出して、そしてそれを周知・広報すること）

法務大臣閣議後記者会見の概要 令和６年６月２５日（火）

法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

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父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のため、関係府省庁等連絡会議を設置したいと思います。
　様々、国会で議論がありまして、また、附帯決議や附則といったものが課せられている点を踏まえて、必要な関係府省庁等の協議、連絡、連携を図るために、私、法務大臣が議長となりまして、各関係府省庁の局長級の職員が構成員となって、会議を開催していこうということです。
　施行まで２年しかありませんので、できるだけ早く課題を設定して、答えを出し、これをまた周知・広報するというステップを確実に踏んで、２０２６年５月までの改正民法の施行に向けて、しっかりと取り組みたいと考えております。

【記者】
　今お話にありました、離婚後の共同親権導入に向けた関係府省庁等連絡会議についてお聞きします。
　１つ目、構成員となる府省庁とその府省庁が参加する具体的な狙い、２つ目、会議で話し合われる具体的な議題、３つ目、今後の開催スケジュールやその頻度を教えてください。併せて、２６年５月までの改正民法の施行に向けて、今、できるだけ早く課題を設定し、というお話がありましたけれども、現時点で取り組むべき課題と考えている点を教えてください。

【大臣】
　まず、関係府省庁等連絡会議の構成メンバーですけれども、法務大臣が議長、法務省民事局長が副議長になります。そして、内閣府、警察庁、こども家庭庁、総務省、法務省の司法法制部、外務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省の各局の局長級の方々が構成員になります。
　具体的なテーマは、これから話し合いながら、様々な問題を持ち寄って決めていくことになりますが、まず、国会で色々と指摘されていた、この民法改正によって影響を被る様々な行政分野がどれぐらいあって、どういう形でその影響をマネージすればいいのかという点が、かなり議論になるものと思われます。
　また、附帯決議においても、周知・広報をしっかりとやろうということも、課せられた大きな課題だというふうに考えております。
　さらに具体的な項目の列挙については、数回の議論を重ねてからまた御報告させていただきたいと思います。
　開催スケジュールもできるだけ早期に、前倒しで進めていきたいというふうには思っています。
　２年というのは本当にあっという間です。しかも、多くの関係する方々が、結論が見えないことによって不安を持つという議論が、国会でも委員会でもしばしば取り上げられていましたので、できるだけ早く、結論が得られるものは答えを出して、そしてそれを周知・広報すること、そして、この周知・広報も、やはり全省庁一体となって議論し、取り組むことが重要だというふうに思います。
　それから、関係府省庁等連絡会議とは少し違うことですが、同じように重要なのが、裁判所との認識の共有です。これも委員会で様々な指摘をいただきました。
　私も遠からず、裁判所には足を運んで、認識の共有に向けての協力をお願いしてこようというふうに思っています。
　関係省庁、そして裁判所、様々な方々の協力を得て、適切な施行に向けて進めるように取り組みたいと思っています。