離婚後共同親権についての声明など

離婚後共同親権を含む民法改正法に反対し、再度の改正または施行延期を求める決議（北海道弁護士連合会）

7月26日、北海道弁護士連合会が「離婚後共同親権を含む民法改正法に反対し、再度の改正または施行延期を求める決議」を道弁連大会で決議しました。 ”民法改正法は、家族制度の重大な変更であるにも関わらず、十分な議論及び審議に基づくことなく、離婚後の児童虐待・ＤＶ被害の継続やひとり親家庭に対する支援の後退等の深刻な弊害が懸念される離婚後共同親権制度を導入した点等において、極めて重大な問題を含むものである。”（提案理由より）なお、共同親権について声明等を出した弁護士会は以下の通り

共同親権等の民法改正を踏まえ、家裁の人的・物的充実を求める決議（全司法労働組合）

全司法労働組合は、7月21～23日に第81回定期大会を開催し、「共同親権等の民法改正を踏まえ、家裁の人的・物的充実を求める決議」を全会一致で採択しました。政府や最高裁に対し、家裁の人的・物的充実を強く要求しています。 (23) Xユーザーの全司法労働組合（本部）さん: 「全司法は7月21～23日の日程で第81回定期大会を開催し、同大会において「共同親権等の民法改正を踏まえ、家裁の人的・物的充実を求める決議」を全会一致で採択しました。政府や最高裁に対し、家裁の人的・物的

「共同親権」の運用に関し、子どもの最善の利益の観点に基づいた十分な議論を求める意見書(府中市議会)

6月19日、府中市議会（東京都）で「「共同親権」の運用に関し、子どもの最善の利益の観点に基づいた十分な議論を求める意見書」が可決されました。 "改正により共同親権が導入された場合、裁判所の決定により、関係の破綻した双方が共同で子どもの養育などに関与することを強いるような共同親権の強制があってはならない。離婚後の共同親権は原則ではないことを明文化し、強制が起きないように対策を行うことは不可欠である。" なお、6月の地方議会では、紫波町（岩手県）、小金井市（東京都）、大和高田

【声明】離婚後共同親権の再検討を求める（全国保険医団体連合会女性部）

6月4日、全国保険医団体連合会女性部が「【声明】離婚後共同親権の再検討を求める」を発表しました。 "子どもへの適切な医療の提供が遅延し、生命の危機すら生じかねない。医療機関は父母どちらかのみの合意によって医療行為をすればもう一方の親から損害賠償を請求される危険にさらされ、訴訟などを避けるために双方の合意や署名を求める場面が増え、医療行為を控える事態を招きかねない。特に父母の関係性が良好でない場合や、意見が食い違った場合の調整は困難である。医療現場の負担増加と混乱が懸念される

「離婚後共同親権」の施行に向け、十分な検討を求める意見書(大和高田市議会)

6月20日、大和高田市議会（奈良県）で「「離婚後共同親権」の施行に向け、十分な検討を求める意見書」が原案可決されました。意見書は、附帯決議の具体化とともに、子の意思の反映、DV・虐待についての関係機関への徹底、父母の所得を一律に合算しないこと等を求めています。なお、6月の地方議会では、紫波町議会（岩手県）、小金井市（東京都）でも共同親権に関する意見書が採択されています。意見書・決議／大和高田市 (city.yamatotakada.nara.jp) ※note掲載に

子どもの権利を置き去りにする「共同親権」に関する民法改正の撤回と抜本的な見直しを求める意見書（小金井市議会）

6月21日、小金井市議会（東京都）で「子どもの権利を置き去りにする「共同親権」に関する民法改正の撤回と抜本的な見直しを求める意見書」が採択されました。 "改正案の最大の問題は、離婚後の「共同親権」について、離婚する父母が合意していなくても、裁判所が決められる仕組みを設けることである。真摯な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居している親による干渉、支配を復活、継続する手段となり、結果として子の権利や福祉が損なわれてしまう危険が否定できない。" 令和6年第2回定例会議

離婚後共同親権の導入について是非の判断も含め、慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める意見書（日本ペンクラブ女性作家委員会）

5月9日、日本ペンクラブ女性作家委員会「離婚後共同親権の導入について是非の判断も含め、慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める意見書」の衆議院可決に強く抗議します。」を発表しました。 "DV被害者保護制度、あるいは養育費不払いへの罰則規定などが不十分な中、話し合われるべき順序は逆であり、DV被害者を追い詰める「共同親権」を拙速に成立させてはならないと私たちは考えます。" 日本ペンクラブ声明「国会の空洞化に抗議します」(2024.5.9)に関する意見書等 │ 日本ペンクラ

【談話】離婚後共同親権制度の導入をはかる「民法等の一部を改正する法律案」の衆議院可決に強く抗議します。（日本婦人団体連合会）

4月17日、日本婦人団体連合会が「【談話】離婚後共同親権制度の導入をはかる「民法等の一部を改正する法律案」の衆議院可決に強く抗議します。」を発表しました。 "　DV加害者による離婚・別居後の虐待のきっかけを作ることが懸念されます。DV被害者にとっては、離婚後も加害者から支配され命さえ脅かされかねません。DVや虐待事案を除外する方策が求められます。「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」を明記すべきです。" 談話・声明・要望など | 日本婦人団体連合会（婦団連）

離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、参議院での拙速な審議を許さない声明（自由法曹団）

4月17日、自由法曹団が、「離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、参議院での拙速な審議を許さない声明」を発表しました。 ”離婚後共同親権制度に対応する家庭裁判所の人的物的体制は、現状では極めて不十分でありながら、具体的な体制整備の内容が明らかではなく、公布後わずか２年以内で十分な体制を整備することは非現実的であって、離婚事件の実務に携わる弁護士として看過できない深刻な問題が発生することが予想される。" ２０２４年４月１７日、「離婚後共同親権制

離婚後共同親権の導入を定める民法改正案の参議院法務委員会可決についての声明（ちょっと待って共同親権プロジェクト・離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会・共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会）

5月16日、ちょっと待って共同親権プロジェクト・離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会・共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会の3団体が、「離婚後共同親権の導入を定める民法改正案の参議院法務委員会可決についての声明」を発表しました。 ”私たちは今後も立ち止まることなく、たゆまず前を向いて進む。DV・虐待に苦しむ被害者を減らし、すべての人の個人の尊厳が守られる家族法を実現するために。” 離婚後共同親権の導入を定める民法改正案の参議院法務委員会可決についての声明

【抗議】離婚後共同親権の民法改定案の採決強行に抗議します（新日本婦人の会）

5月17日、新日本婦人の会が、「【抗議】離婚後共同親権の民法改定案の採決強行に抗議します」を発表しました。 "「子どもに対する親の権限」を振りかざすこととなる離婚後共同親権は、DV被害者親子をさらに追い詰めることになります。施行前に大幅な改正とともに、明治民法の家父長制の影響が強い「親権」という言葉や概念、制度の抜本的改正を求めます。" 【抗議】離婚後共同親権の民法改定案の採決強行に抗議します - 新日本婦人の会中央本部 (shinfujin.gr.jp) 内閣総理大臣

離婚後共同親権導入について現実に即した慎重な議論を求める意見書（長野県上伊那郡箕輪町議会）

　３月13日、長野県上伊那郡箕輪町議会で「離婚後共同親権導入について現実に即した慎重な議論を求める意見書」が賛成７、反対６、棄権１の賛成多数で可決されました。意見書は、「離婚後も関係が良好な父母は、単独親権でも共同で子の養育を行っており、あえて共同親権の導入は必要ない」として、現実に即した慎重な議論を強く要望しています。箕輪町議会３月定例会　閉会｜ニュース｜伊那谷ねっと (ina-dani.net) 離婚後共同親権導入について現実に即した慎重な議論を求める意見書

離婚後共同親権導入について、その是非の判断も含めより慎重な検討を求める会長声明（千葉県弁護士会）

　３月26日、千葉県弁護士会が、「離婚後共同親権導入について、その是非の判断も含めより慎重な検討を求める会長声明」を発表しました。声明では、「離婚紛争の長期化」「子の重要事項に関する意思決定が停滞してしまうこと」「離婚後も虐待や DV の影響を受け続けるリスクがより高まること」などを挙げ、「子に不利益が生じうるとの観点から、離婚後の共同親権の導入は、その是非の判断も含め、より慎重に検討されるべきである」と表明しています。会長声明｜千葉県弁護士会 (chiba-b

【談話】離婚後共同親権の民法改定案は廃案に人権を守るための家族法制へ抜本的に転換を（新日本婦人の会）

３月22日、新日本婦人の会が、【談話】「離婚後共同親権の民法改定案は廃案に　人権を守るための家族法制へ抜本的に転換を」を発表しました。「1人ひとりの国民の人生と家族に大きな影響を与える法改定であるにもかかわらず、その内容が知らされず、国民的な議論のないまま進めることは許されません」とし、民法改定案の廃案を求めています。【談話】離婚後共同親権の民法改定案は廃案に人権を守るための家族法制へ抜本的に転換を - 新日本婦人の会中央本部 (shinfujin.gr.jp)

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離婚後共同親権を含む民法改正法に反対し、再度の改正または施行延期を求める決議（北海道弁護士連合会）

共同親権等の民法改正を踏まえ、家裁の人的・物的充実を求める決議（全司法労働組合）

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【声明】離婚後共同親権の再検討を求める（全国保険医団体連合会女性部）

「離婚後共同親権」の施行に向け、十分な検討を求める意見書(大和高田市議会)

子どもの権利を置き去りにする「共同親権」に関する民法改正の撤回と抜本的な見直しを求める意見書（小金井市議会）

離婚後共同親権の導入について是非の判断も含め、慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める意見書（日本ペンクラブ女性作家委員会）

【談話】離婚後共同親権制度の導入をはかる「民法等の一部を改正する法律案」の衆議院可決に強く抗議します。（日本婦人団体連合会）

離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、参議院での拙速な審議を許さない声明（自由法曹団）

【抗議】離婚後共同親権の民法改定案の採決強行に抗議します（新日本婦人の会）

離婚後共同親権導入について現実に即した慎重な議論を求める意見書（長野県上伊那郡箕輪町議会）

離婚後共同親権導入について、その是非の判断も含めより慎重な検討を求める会長声明（千葉県弁護士会）

【談話】離婚後共同親権の民法改定案は廃案に人権を守るための家族法制へ抜本的に転換を（新日本婦人の会）

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離婚後共同親権を含む民法改正法に反対し、再度の改正または施行延期を求める決議（北海道弁護士連合会）

共同親権等の民法改正を踏まえ、家裁の人的・物的充実を求める決議（全司法労働組合）

「共同親権」の運用に関し、子どもの最善の利益の観点に基づいた十分な議論を求める意見書(府中市議会)

【声明】離婚後共同親権の再検討を求める（全国保険医団体連合会女性部）

「離婚後共同親権」の施行に向け、十分な検討を求める意見書(大和高田市議会)

子どもの権利を置き去りにする「共同親権」に関する民法改正の撤回と抜本的な見直しを求める意見書（小金井市議会）

離婚後共同親権の導入について是非の判断も含め、慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める意見書（日本ペンクラブ女性作家委員会）

【談話】離婚後共同親権制度の導入をはかる「民法等の一部を改正する法律案」の衆議院可決に強く抗議します。（日本婦人団体連合会）

離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、 参議院での拙速な審議を許さない声明（自由法曹団）

【抗議】離婚後共同親権の民法改定案の採決強行に抗議します（新日本婦人の会）

離婚後共同親権導入について現実に即した慎重な議論を求める意見書（長野県上伊那郡箕輪町議会）

離婚後共同親権導入について、その是非の判断も含めより慎重な検討を求める会長声明（千葉県弁護士会）

【談話】離婚後共同親権の民法改定案は廃案に 人権を守るための家族法制へ抜本的に転換を（新日本婦人の会）

離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、参議院での拙速な審議を許さない声明（自由法曹団）

【談話】離婚後共同親権の民法改定案は廃案に人権を守るための家族法制へ抜本的に転換を（新日本婦人の会）