離婚後共同親権についての声明など

離婚後共同親権を含む民法改正法に反対し、再度の改正または施行延期を求める決議（北海道弁護士連合会）

7月26日、北海道弁護士連合会が「離婚後共同親権を含む民法改正法に反対し、再度の改正または施行延期を求める決議」を道弁連大会で決議しました。 ”民法改正法は、家族制度の重大な変更であるにも関わらず、十分な議論及び審議に基づくことなく、離婚後の児童虐待・ＤＶ被害の継続やひとり親家庭に対する支援の後退等の深刻な弊害が懸念される離婚後共同親権制度を導入した点等において、極めて重大な問題を含むものである。”（提案理由より）なお、共同親権について声明等を出した弁護士会は以下の通り

共同親権等の民法改正を踏まえ、家裁の人的・物的充実を求める決議（全司法労働組合）

全司法労働組合は、7月21～23日に第81回定期大会を開催し、「共同親権等の民法改正を踏まえ、家裁の人的・物的充実を求める決議」を全会一致で採択しました。政府や最高裁に対し、家裁の人的・物的充実を強く要求しています。 (23) Xユーザーの全司法労働組合（本部）さん: 「全司法は7月21～23日の日程で第81回定期大会を開催し、同大会において「共同親権等の民法改正を踏まえ、家裁の人的・物的充実を求める決議」を全会一致で採択しました。政府や最高裁に対し、家裁の人的・物的

「共同親権」の運用に関し、子どもの最善の利益の観点に基づいた十分な議論を求める意見書(府中市議会)

6月19日、府中市議会（東京都）で「「共同親権」の運用に関し、子どもの最善の利益の観点に基づいた十分な議論を求める意見書」が可決されました。 "改正により共同親権が導入された場合、裁判所の決定により、関係の破綻した双方が共同で子どもの養育などに関与することを強いるような共同親権の強制があってはならない。離婚後の共同親権は原則ではないことを明文化し、強制が起きないように対策を行うことは不可欠である。" なお、6月の地方議会では、紫波町（岩手県）、小金井市（東京都）、大和高田

【声明】離婚後共同親権の再検討を求める（全国保険医団体連合会女性部）

6月4日、全国保険医団体連合会女性部が「【声明】離婚後共同親権の再検討を求める」を発表しました。 "子どもへの適切な医療の提供が遅延し、生命の危機すら生じかねない。医療機関は父母どちらかのみの合意によって医療行為をすればもう一方の親から損害賠償を請求される危険にさらされ、訴訟などを避けるために双方の合意や署名を求める場面が増え、医療行為を控える事態を招きかねない。特に父母の関係性が良好でない場合や、意見が食い違った場合の調整は困難である。医療現場の負担増加と混乱が懸念される

「離婚後共同親権」の施行に向け、十分な検討を求める意見書(大和高田市議会)

6月20日、大和高田市議会（奈良県）で「「離婚後共同親権」の施行に向け、十分な検討を求める意見書」が原案可決されました。意見書は、附帯決議の具体化とともに、子の意思の反映、DV・虐待についての関係機関への徹底、父母の所得を一律に合算しないこと等を求めています。なお、6月の地方議会では、紫波町議会（岩手県）、小金井市（東京都）でも共同親権に関する意見書が採択されています。意見書・決議／大和高田市 (city.yamatotakada.nara.jp) ※note掲載に

鳥取県知事ら、共同親権について「十分かつ丁寧な周知及び必要な財政措置等」を求める要望

7月10日～11日、鳥取県自治体代表者会議・鳥取県地方分権推進連盟（鳥取県版地方六団体）が、次年度の予算編成に向け、関係府省に対して提案・要望活動を行いました。こども家庭庁に対しては、共同親権について「十分かつ丁寧な周知及び必要な財政措置等」を求め、具体的な支援として２点を要望しています。＜共同親権制度について必要となる支援＞　ひとり親家庭の不安を解消し、円滑に制度を運用するため、国におかれては、早期に以下の取組を実施していただきたい。（１）離婚時の親権決定方法、

離婚後共同親権の導入に関して適切な施策の実施を求める会長声明（滋賀弁護士会）

6月24日、滋賀弁護士会が「離婚後共同親権の導入に関して適切な施策の実施を求める会長声明」を発表しました。 "今回の改正民法（以下「改正民法」という。）の施行は、２年後の２０２６（令和８）年４月であるが、それまでに何ら対策をとらず、漫然と改正民法施行を迎えれば、子の福祉が著しく害されるおそれがある。" なお、共同親権について声明等を出した弁護士会は以下の通りです（6月26日現在）。日本弁護士連合会、札幌市弁護士会、函館弁護士会、岩手弁護士会、仙台弁護士会、群馬弁護士会、

子どもの権利を置き去りにする「共同親権」に関する民法改正の撤回と抜本的な見直しを求める意見書（小金井市議会）

6月21日、小金井市議会（東京都）で「子どもの権利を置き去りにする「共同親権」に関する民法改正の撤回と抜本的な見直しを求める意見書」が採択されました。 "改正案の最大の問題は、離婚後の「共同親権」について、離婚する父母が合意していなくても、裁判所が決められる仕組みを設けることである。真摯な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居している親による干渉、支配を復活、継続する手段となり、結果として子の権利や福祉が損なわれてしまう危険が否定できない。" 令和6年第2回定例会議

「離婚後共同親権の民法改正」に伴う法整備等を求める意見書（紫波町議会）

6月12日、紫波町議会（岩手県）で「「離婚後共同親権の民法改正」に伴う法整備等を求める意見書」が採択されました。 "この民法改正には、多くの当事者や関係者から不安と疑問の声がある。令和８年の施行までに子の利益の確保を図るため、具体的な法整備・体制・環境整備・支援策づくりを求めるものである。" 令和6年意見書等の提出状況／紫波町｜【請願・陳情・意見書】意見書等の提出状況｜紫波町議会｜町政情報｜紫波町役場 (town.shiwa.iwate.jp) 「離婚後共同親権の民法改

離婚後共同親権の導入について是非の判断も含め、慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める意見書（日本ペンクラブ女性作家委員会）

5月9日、日本ペンクラブ女性作家委員会「離婚後共同親権の導入について是非の判断も含め、慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める意見書」の衆議院可決に強く抗議します。」を発表しました。 "DV被害者保護制度、あるいは養育費不払いへの罰則規定などが不十分な中、話し合われるべき順序は逆であり、DV被害者を追い詰める「共同親権」を拙速に成立させてはならないと私たちは考えます。" 日本ペンクラブ声明「国会の空洞化に抗議します」(2024.5.9)に関する意見書等 │ 日本ペンクラ

【談話】離婚後共同親権制度の導入をはかる「民法等の一部を改正する法律案」の衆議院可決に強く抗議します。（日本婦人団体連合会）

4月17日、日本婦人団体連合会が「【談話】離婚後共同親権制度の導入をはかる「民法等の一部を改正する法律案」の衆議院可決に強く抗議します。」を発表しました。 "　DV加害者による離婚・別居後の虐待のきっかけを作ることが懸念されます。DV被害者にとっては、離婚後も加害者から支配され命さえ脅かされかねません。DVや虐待事案を除外する方策が求められます。「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」を明記すべきです。" 談話・声明・要望など | 日本婦人団体連合会（婦団連）

【談話】離婚後共同親権導入の民法改正案の衆議院本会議通過へ抗議する（社民党）

4月17日、社民党が、「【談話】離婚後共同親権導入の民法改正案の衆議院本会議通過へ抗議する」を発表しました。 "子どもらへ重要な人権侵害が生じる恐れがあるにもかかわらず、これら懸念に対して丁寧な審議がないまま採決を急いだことは遺憾である。" 【談話】離婚後共同親権導入の民法改正案の衆議院本会議通過へ抗議する - 社民党 SDP Japan 【談話】離婚後共同親権導入の民法改正案の衆議院本会議通過へ抗議する 2024年4月17日社会民主党幹事長　服部　良一昨日、

離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、参議院での拙速な審議を許さない声明（自由法曹団）

4月17日、自由法曹団が、「離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、参議院での拙速な審議を許さない声明」を発表しました。 ”離婚後共同親権制度に対応する家庭裁判所の人的物的体制は、現状では極めて不十分でありながら、具体的な体制整備の内容が明らかではなく、公布後わずか２年以内で十分な体制を整備することは非現実的であって、離婚事件の実務に携わる弁護士として看過できない深刻な問題が発生することが予想される。" ２０２４年４月１７日、「離婚後共同親権制

離婚後共同親権の導入を定める民法改正案の参議院法務委員会可決についての声明（ちょっと待って共同親権プロジェクト・離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会・共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会）

5月16日、ちょっと待って共同親権プロジェクト・離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会・共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会の3団体が、「離婚後共同親権の導入を定める民法改正案の参議院法務委員会可決についての声明」を発表しました。 ”私たちは今後も立ち止まることなく、たゆまず前を向いて進む。DV・虐待に苦しむ被害者を減らし、すべての人の個人の尊厳が守られる家族法を実現するために。” 離婚後共同親権の導入を定める民法改正案の参議院法務委員会可決についての声明

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離婚後共同親権を含む民法改正法に反対し、再度の改正または施行延期を求める決議（北海道弁護士連合会）

共同親権等の民法改正を踏まえ、家裁の人的・物的充実を求める決議（全司法労働組合）

「共同親権」の運用に関し、子どもの最善の利益の観点に基づいた十分な議論を求める意見書(府中市議会)

【声明】離婚後共同親権の再検討を求める（全国保険医団体連合会女性部）

「離婚後共同親権」の施行に向け、十分な検討を求める意見書(大和高田市議会)

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離婚後共同親権の導入に関して適切な施策の実施を求める会長声明（滋賀弁護士会）

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「離婚後共同親権の民法改正」に伴う法整備等を求める意見書（紫波町議会）

離婚後共同親権の導入について是非の判断も含め、慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める意見書（日本ペンクラブ女性作家委員会）

【談話】離婚後共同親権制度の導入をはかる「民法等の一部を改正する法律案」の衆議院可決に強く抗議します。（日本婦人団体連合会）

【談話】離婚後共同親権導入の民法改正案の衆議院本会議通過へ抗議する（社民党）

離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、参議院での拙速な審議を許さない声明（自由法曹団）

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離婚後共同親権を含む民法改正法に反対し、再度の改正または施行延期を求める決議（北海道弁護士連合会）

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離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、 参議院での拙速な審議を許さない声明（自由法曹団）

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