固定価格買取制度＜再エネ推進と家計負担の狭間で揺れる＞

2024年06月14日のヤング日経10秒ビジネス用語は「固定価格買い取り制度」。

太陽光パネルを所有していないし、発電事業者でもない一般人の私にとっては、あまり関係のない用語のように思えます。
とはいえ、せっかくなので（？）一般人の視点で調べてみました。

固定価格買い取り制度とは

国が一定期間、再生可能エネルギー発電事業者から発電した電気を、経済産業省が定めた固定価格で買い取ることを約束する制度のことです。

事業者は初期投資の回収が見込めるため、再生可能エネルギー発電所を建設しやすくなり、環境に良く、エネルギー自給率の向上にもつながる素晴らしい制度のように思えますが、再生可能エネルギー発電所から買い取った高い電気代は、電気料金値上げとして国民一人一人に跳ね返ってきますよね。

負担金が高くなりすぎて、私たち生活者の暮らしに悪影響が出るように感じてきました。
メリットにはデメリットが付きものなので、固定価格買取制度についてまとめてみました。

固定価格買取制度のメリットとデメリット

再生可能エネルギーの恩恵（メリット）が受けられる一方で、電気料金値上げなどの負担（デメリット）も背負うことになります。

電気代は安くなっているの？

再生可能エネルギーは発電コスト自体が下がる傾向にあり、将来的には従来の火力発電よりも安価になることが期待されています。
しかし、家庭用の電気料金の価格は、制度が始まった2012年から2021年までに28％も上昇しています。

電気代の上昇には電力会社の燃料コスト増も影響しているでしょうが、石燃料価格高騰に対処する目的が再生可能エネルギー発電にあるのですから、そもそも論で問題があるのでは？と思えます。

具体的な金額で言えば、2021年度の再生可能エネルギー賦課金は1kWh当たり2.95円で、2022年度は3.36円/kWhと上昇。
2022年のロシアのウクライナ侵攻を受けて化石燃料価格が高騰しているため、家庭の電気料金はまだ値上げが続く可能性がありますね。

最後に

実は我が家はオール電化なので、電気代の値上げは家計を直撃します。

連日最高気温が30度を超えている、我が九州の夏。

エアコンを我慢しようかと思いつつ、体調を崩しては元も子もないと、リモコンをポチッとする今日なのでありました。