ユーザー企業とベンダー企業の関係性で考える、日本のIT人材
Arentが考えるDXについて連載している本シリーズ。
今回は既存産業におけるIT人材、ユーザー企業とベンダー企業の関係性について解説していきます。
まずはこちらの図をご覧ください。
これはIPA(独立行政法人情報処理推進機)発行のDX白書2023で示されたアメリカと日本のIT人材の所属別の割合を表した図です。
DX先進国のアメリカと比べて、日本は圧倒的にユーザー企業(IT企業以外の事業会社)にIT人材が不足しています。
ではユーザー企業の社内システムは誰が開発しているかと言えば、SIerと言われるベンダー企業です。
この役割分担が日本のDX推進の足かせのひとつと言われています。
分担することで共倒れ。デジタル時代の敗者に
ユーザー企業とベンダー企業は、現状ではお互いが利用し合うことでメリットを享受し合えており、一見するとよい関係性に見えますが、今の関係性のままだとバリューアップDXを実行できない「低位安定の関係」です。この現状が打破できないと、両者ともにデジタル競争の敗者になるのは免れないとDXレポートでは指摘しています。
デジタル時代のユーザー企業とベンダー企業の理想の関係
DXの本質であるバリューアップDXを実現するには、お互いが価値創造へと歩みを進め、アジャイル開発などによって事業変化にタイムリーに対応し、顧客体験の迅速な向上を続けることが不可欠です。
これによりユーザー企業とベンダー企業の垣根がなくなり、高位な伴走企業になれるとDXレポートでは示しています。
DXレポートではデジタル産業の構造と企業類型を以下に分類しています。
これがどういうことかと既存産業の①②について具体的に説明します。
低位安定の関係脱却を阻む3つのジレンマ
ではなぜこのような低位安定の関係になっているかというとユーザー企業、ベンダー企業それぞれに以下のジレンマがあるからです。
ユーザー企業のジレンマ
ベンダー企業のジレンマ
繰り返しになりますが、このまま低位安定の関係を打破できないと、両者ともにデジタル時代の敗者となることは結論付けられています。
まとめ
こうしたジレンマを打破してDXを進めるためには、企業はITは「コストカットのためのコスト」ではなく「バリューアップのための投資」と腹をくくり、現行ビジネスの維持・運営(ランザビジネス)から脱却し、価値創造型ビジネス(バリューアップDX)へと舵を切りましょう。
次回は、バリューアップDXに欠かせない、アジャイル開発について解説していきます。
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