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設計料について

設計料について様々な意見をいただきますので明記しておきます。

大体工事予算の10%前後とは聞いた事があるけどどうなの?もっと安くしてよ、、この設計事務所はこのパーセンテージだから合わせてくれない?そんな言葉も聞くこともありますが設計者も給料で生計を立てている皆さんと同じで設計者は施主からいただく報酬によりご飯を食べています。

施主に対してなんとか希望に見合った良い建物をと思い皆頑張っているのです。あまりにも現実的でない要求を突き付けた際には逆に設計事務所側から断れることもあるでしょう。

お互いに節度をもって対人間としてコミュニケートしたいものです。

設計料の算定の基礎は平成31年国土交通省告示第九十八号によりしっかりと明記されているのです。

逆に安すぎる金額には怪しんでかかることも必要だと思います。

少し設計料に関して記載してみます。

※以下添付の書類は全て、建築設計7団体が2019年2月~3月に全国で開催した説明会に使用した告示のガイドライン「業務報酬基準検討委員会」から抜粋したものとなります。

1.算定方法

設計料の計算方法は、「実費加算方式」と「略残方式」の2つの方法があります。

まずは実費加算方法です。

実費加算方法:業務経費(直接人件費、特別経費、直接経費、間接経費)、技術料等経費及び消費税に相当する額を個別に積み上げた上で合算することにより算定する方法

実費加算方法

実費加算方法ではこれら各種経費の内容が別に細かく規定されておりそれを積み上げていく方式です。積み上げ形式となりますので明確性は出てくる形式となります。

ただ、設計事務所の仕事はその業務によって様々な形、流動性があり、また、設計行為とは二つとして同じものがない個別性の高いものであります。同時並行で様々な業務が展開されているという側面もあります。結果、この方法は煩雑性を伴うものとしてかねてから見られてきました。実際に活用できている設計事務所も少ないのではないでしょうか。

そのため、国交省では、複雑性を伴う実費加算方法の他に略算方法を設けています。実費加算方法における直接人件費・直接経費・間接経費を簡易的に算定する事ができる方法として定めています。新築案件の場合は僕もこちらを活用しています。

設計料の算定方式も時代に合わせ変更されていっています。最近では平成31年にも一度改正があり、この略残方式も見直されてきています。

以下略算方式についてその算定方法について見ていきます。

2.略算方法

略算方法:略算法において建物の用途別・規模別に定めた標準業務量等をもとに、直接人件費、直接経費、間接経費を簡易に算出し、特別経費、技術料等経費及び消費税相当額を合算して算定する方法

以下詳細を見ていきます。

略残方法

※略算方式は最後に記載されていますが新築に限定されます。また、対象規模範囲外の業務、BIM等のこれまでの標準業務の方式とは大きく異なる業務体勢がある場合は適用できません。

上記の表にあるように略算方式では、実費加算方法でいうところの直接人件費、直接経費、間接経費を直接人件費を2.1倍することで略算しています。

3.算定方法実例

では実際に以下のモデルを参考にして計算してみましょう。

例えば、コンパクトな100㎡の住宅。しっかりとした詳細図、構造計算も行なった住宅を考えてみます。

告示別添二では建築物の類型別用途一覧表を示しており、一般的に想定される標準業務量に差異が少ないと考えられる用途をグルーピングしています。各項目ごとに標準的な設計等が想定される第1類と複雑な設計等が必要となる第2類に区分し、標準業務量に差を想定しています。

建築物の類型

上の表を見てみると事務所建築は「十三 戸建て住宅(詳細設計及び構造計算を必要とするもの)」に分類されているのが分かります。標準的な建物を考えているため第I類に分類されます。

事務所建築の分類がわかったところで次はその業務量を調べてみます。

告示別添三では、告示別添二の用途区分や建築物の床面積に応じた標準業務人・時間数を略残表として示しています。100㎡の住宅を考えていますのでその欄を見てみます。

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設計から工事管理を行う業務を考えますので上の数字の縦欄全て足すことでこの規模の建物の業務時間単価が算出されます。今回の場合は710+140+110+180+30+38ですので1,208(業務人・時間)となる事がわかります。

この数字に人件費単価を掛け合わせます。人件費単価も以下の表により掲げられています。

技術者単価

今回の場合、私の歴で考えてみますと一級建築士取得後8年以上13年未満に該当しますので技師(A)の48,700(円/日)となります。一日8時間労働と仮定すると48,700/8=6,087.5(円/時)をかけることとなります。

よって直接人件費は1,208×6,087.5=7,353,700円となる事がわかります。

業務報酬=直接人件費×2.1+特別経費+技術料等経費+消費税相当額となってきますので仮に特別経費、技術料等経費、消費税を合わせない段階で

すでに業務報酬=7,353,700×2.1=15,442,770円となってきます。

上記のように国土交通省の算定基準に依ると現実にそぐわない大きな金額になってしまいますがこれがこのような基準が事実としてあります。

報酬の額の大きさは責任の重さであると思います。それほどの責任を国が認めてくれているわけです。ただ、それと実際の社会の構造は必ずしもあっているとは限りません。

設計者も真剣に施主の方々と足並みを揃えて歩んでいけるよう考え、日々業務の方行っているのです。

archlife


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|建築家|Archlife主宰|株式会社西和人一級建築士事務所代表取締役|金沢科学技術大学校非常勤講師|日本建築士会連合会青年委員会|

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