【無料】黒田日銀総裁の罪、長期の金融緩和の問題点とは

投資猫レイです。

黒田総裁の任期が終わろうとしています。10年におよぶ異次元の金融緩和には賛否両論が存在します。

黒田総裁の金融政策には功罪があると思いますが、今回は罪の面に焦点を当てます。

なぜ長期の異次元緩和には問題があったのでしょうか。

質の悪い投資を増やし、ゾンビ企業が蔓延する

長期の金融緩和は、日本経済の実力を損なう可能性があります。

短期的な視点では、金融緩和は経済成長率を高めます。金利が低下することで、借入が容易になり、預金の魅力が低下します。企業や個人は借入を増やし（あるいは預金を減らし）、投資や消費を増加させます。

一方で、長期的な視点では、金融緩和は収益率の低い投資を増加させ、ゾンビ企業を蔓延させます。

金融緩和は、金利を低下させて投資を増加させますが、これは逆に言うと、低金利でのみ採算の取れる投資を増やすのです。同様のメカニズムで、低金利でのみ存続が可能なゾンビ企業を蔓延させるのです。

こういった低収益率の投資やゾンビ企業の増加が、日本経済の実力（潜在成長率）を低下させてしまうのです。

短期的な経済ショック時には金融緩和で経済を支援することが求められますが、長期的に過剰な低金利を続けることは経済の足腰を弱めてしまうのです。

資金配分を歪める

イールドカーブコントロールは、日本国債の金利形成を大きく歪めています。このことも、日本経済の実力（潜在成長率）を低下させている可能性があります。

国債の金利は、株式や社債といった全ての資産価格を決定する基礎になります。したがって、国債金利の形成を歪めることは、日本に存在する全ての資産価格を歪めることになるのです。

適正な資産価格は、経済全体の効率的な資金配分にとって必要不可欠です。つまり、国債金利を長期に亘って歪ませることは、効率的な資金配分を阻害することになるのです。結果として、日本経済の潜在成長率を低下させてしまうのです。

金融システムを脆弱にする

金融緩和、特にマイナス金利政策は、銀行の収益性を低迷させます。

銀行は利益の一部を自己資本として蓄えることで将来の金融ショックに備えますが、この自己資本蓄積が十分にできなくなる可能性があります。

また、低迷する収益を補うため、銀行はよりハイリスクな事業に手を出すことになりますが、これも金融システムを脆弱にしてしまいます。

財政規律を歪める

長期的な金融緩和は財政規律を失わせます。結果として、将来の財政政策の余地を少なくしてしまいます。

為替市場の変動を増幅する

イールドカーブコントロールによって金利の変動を過度に抑制すると、そのしわ寄せが為替市場に向かいやすくなります。結果として、為替市場の変動が増幅されます。

実際に、昨年は急激な円安が進展し、食糧やエネルギー価格の高騰を招きました。