【習近平の正体③～米マイクロチップ国内製造へ～】
Burning BrightさんのBadLandsMediaChinaシリーズより"マイクロチップ"に関する記事です。
アメリカでも日本でも国内に半導体製造工場を国内に誘致する動きが加速していますがどういう意図があるのでしょうか🤔
ご参考までに🐸
私たちは、人類の精神そのものをめぐる第五世代戦争の真っ只中にいて、その戦争は、現実のさまざまな層で、多くの前線で戦われている。
メディアによるプロパガンダは戦争兵器である。
西洋の主権文化を破壊して人類を従順な集団にするために、ゆっくり着実と陰湿なプロセスを始めることができた方法だ。
このシリーズで探ったように、おそらく中国ほど容赦なく破壊された土地はないだろう。中国人たちは、主権者を犠牲にする共産党支配の社会として、大部分が服従し支配されているのである。
こうした戦いの多くは表面化していない潜在的なレベルで行われているが、私が「影の戦争」の中国戦線について調べたところ、現実の領域ではるかに多くのデータポイントが見つかった。
中国-アメリカ 経済的依存から自立へ
コロナのロックダウンのように暫定的には痛みを伴うものの、最終的には国際貿易協定、主権と自由に関して前向きな変化をもたらす強力なメカニズムとして、中国アメリカ間の”経済間の分離”を示唆していることがたくさんある。
もちろん、それに伴う貿易の混乱がポジティブな変化をもたらすという見通しは、さまざまな「計画」がどれくらいの期間、誰によって進められてきたかに関して、不穏な気配と目ざわりな含みを伴っている。
しかし、このウサギの穴については、また別の機会に触れることにする。
バイデンは習近平の操り人形なのか
今日は、「偽大統領ジョー・バイデンは中国支配者のグローバリストの操り人形である」という考え方に反しているように見えるいくつかの実際のデータに焦点を当てたいと思う。
これまで私は、中国の制度とその指導者について深く考察してきたが、習近平の行動と民族主義的な言葉は、西側のリベラル派や保守派が示唆するものとは異なることを説明した。
習近平は毛沢東の支配的で集団主義的な後継したわけではなく、中国の支配者層に戦争を仕掛けたようだ。この支配者層は、”明"の時代、もしくはそれ以前にまで起源をさかのぼる、陰湿で恐ろしい権力構造を持つ貴族の血筋かもしれない。
つまり制度化された腐敗を根絶するとなると、欧米と比較しても中国のリーダーの方が仕事が多いかもしれない。より計画的により影響力があるように動く必要があるということだ。
グローバル企業の影響力はアジアにも
アップル、アマゾン、グーグルなどのアメリカのグローバル企業と、サムスン、フォルクスワーゲンなどの”外国”企業との間に違いがないのと同じように、アジアにおいてもグローバル企業の影響力は西側諸国同様に大きくなっている。
これらの企業の本来の意図や機能がどうであれ、計画された戦争から利益を得て、生産手段として奴隷労働を利用し、安価で共産的な流通手段を用いて、比較的「豊かな」消費者層に購入させる破壊的なグローバリズム政策によって、企業は国以上の存在になってしまった。
アメリカ国民はこうしたやり方により数十年にわたって購買力が抑え込まれてきた一方で、中国など他の土地で彼らが行った”恐怖”は見ていて胸が張り裂けそうになるものだった。
【文化大革命とは、中華人民共和国で1966年から1976年まで続き、1977年に終結宣言がなされた毛沢東主導による「文化改革運動」を装った政治闘争である。
文化大革命での推定死者数は間接も含めると、合計約2,000万人に及ぶ。
北京の「赤い八月」、広西虐殺（カニバリズム）と内モンゴル人民革命党粛清事件といった大量虐殺と共食いも特定の地域で発生した。文化大革命の最中、世界史上最大のダム決壊被害である「板橋ダム決壊事故」も発生したが、中国政府は国家機密として隠蔽した。】
さて、外国の支配者たちが利益を得るために、また、最新で最高の現代技術をできるだけ安く西側の人々が利用するために、中国人が苦められていることに習近平はうんざりしているかもしれないと想像してほしい。
もし彼が、国民のためにこの状況を好転させる計画を手伝ったとしたらどうだろう。
CHIPS法(半導体産業支援法)
CHIPS法をはじめ、表向きはバイデン政権による政治的・経済的政策だが、トランプ政権を反映しているようにも見えるものがある。あるいはバイデンが主人であるグローバリストたちの意思から静かに、かつ大きく離れているかのどちらかである。
半導体製造工場に５２７億ドル支援
【半導体メーカーは、バイデン米大統領が8月9日に署名し成立した「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）を歓迎している。これにより、半導体製造工場（ファブ）の建設に527億ドルが投入される。重要なグローバル産業のサプライチェーンを米国内にローカライズするために、無料で提供される資金だ。これを歓迎しないわけはない。
助成金の用途は、米国内でのファブ建設に限定されている。そのファブではあらゆる種類のチップを製造できるが、主な対象は、ハイエンドな先端チップとそのチップを作る機械だ。現在のところ、米国はチップと製造機械を設計し、その知的財産を維持しつつ、製造は台湾、韓国、日本、そして最近では中国に外注している。】
半導体は、前述の2020年の中国ロックダウンまで国民の意識に入ることはなかった。国際的な規制政策によって中国の貿易が厳しく制限されたことにより、この他国への生産依存が悲しく、恐ろしくなったのだ。
世界で最も取引されている商品
CHIPS法について考察しているときに、半導体が世界で最も取引されている商品だと知り、衝撃を受けた。石油より、鉄鋼より、どんな主食よりも。
私がこの文章を打っているコンピューター、オフィスを暖めるための暖房器具、移動するために必要な車、そして現代社会を動かすあらゆる技術の基幹に至るまで、あらゆるものを動かしているのである。
CHIPS法は中国でビジネスを行う米国企業を厳しく制限し、国家安全保障にも関わる産業への中国の干渉を制限するものである。
実際、私にとってCHIPS法とバイデンの署名はデボリューション理論の最も明確な証明の1つだと思う。【トランプが権力の座に復帰するまで国家必須機能を守るために、信頼できる人たちに権限を分配しているはずだと仮定した理論。】
COVIDロックダウン、FRBや世界の中央銀行が国民を陥れたインフレなど、この時代を生きていくのは間違いなくフラストレーションがたまるが、「グローバリストのシステム」がかつてないほど露呈している。
「安い」海外生産への依存を減らし、自国での雇用やインフラ整備、エネルギー生産が日に日に求められる中、まさに今の苦境が来るべき主権社会の道を開いていると私は考えている。
多極化した世界秩序は、グローバリストの灰の中から創り出されつつある。
そして、バイデンから習近平まで表向きはグローバリストにしがみついているはずの人物たちが、実際は全体主義を不安定にするために政治を進めていることが分かるだろう。
アップルの生産を中国からアリゾナ州に移行させたCHIPS法から、バイデン政権による湾岸石油基地の承認、そして、習近平がプーチン、ボルソナロ、モディとともに設立しているBRICS自由貿易同盟の継続的強化まで、世界は良い方向に変化しつつある。
中央集権的なディープステートの意向ではなく、他国よりも自国に奉仕しようとするそれぞれの国の個性、主権、民族主義の強さの萌芽に基づく世界秩序の基礎が築かれ、その上に柱が立とうとしているのだ。
これらの動きは、不換紙幣の中央銀行システムから「本物」の未来への移行を乗り切ろうとするアメリカにとって間違いなく利益となる一方で、中国含む東アジアの人々にとってもプラスに働くだろう。
だから、バイデンや習近平あるいは他の人物でも、矛盾する政治的展開が飛び出した時には、複雑で入り組んだ情報戦を解析し続けながら、誰が本当に糸を引いているのか考えてみてほしい。
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