金融の「融」＝殺「虫」剤が劣化中

害虫の出やすい「金融」界は、自然界と同じだ。

日本は「金融」の”融”に”虫”をつけて、金融界を監視して正常化すること（「虫」を溶かすこと）を日常的に行ってきた（過去形）。伝統的な日本の「金融」＝道徳経済合一の基本。

渋沢栄一が提唱した「道徳経済合一」は「…企業の目的が利潤の追求にあるとしても、その根底には道徳が必要であり、国ないしは人類全体の繁栄に対して責任を持たなければならない…」
武士階級だった渋沢は武士の社会的存在意義を経営観に継承したと思う。
↓渋沢栄一記念財団https://t.co/YqVfW8PJLn

— Yasu Ararada (@yasu9) September 11, 2019

金融界に出やすい不安定要因＝害（国内の「害」・外国資本の「外」）”虫”を退治・浄化する日本的道徳観があったのだ。

日本語の金「融」が変容してファイナンス（カタカナ化）で誤魔化されて、民族資本の日本「円」が3割位（個人的イメージ）崩れた。

平成時代、金融の"融"に込められていた日本で多くの伝統的な道徳観が崩れた。日本の金「融」界は、文字通り、「虫」だらけになっている。”ファイナンス”でカタカナ化し、日本語の「金融」の持つ道徳的な、基礎的な地盤が崩壊中。

2019年10月28日以降、マネロン（資金洗浄等の経済犯罪）対策の国際機関FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会は）が日本の金融界を審査中。まさしく、健康診断。2008年、FATFは日本を監査（金融界の健康診断）し、病気を見つけたが…

日本は経済犯罪のマネロン（資金洗浄 ）天国。
10/28〜マネロン対策の国際機関が日本金融を審査、結果は来年夏公表。
2008年の審査で日本は「27カ国中18位」の低評価→犯罪収益移転防止法（犯収法）改正施行。
この改正法ができても日本の経済犯罪捜査の人材規模は極小。https://t.co/RxAM7eu8UZ

— Yasu Ararada (@yasu9) December 25, 2019

金融界で劣化した道徳観を再生して日本金融を再生すべきだ。

FATF設立当初から日本はメンバーで議長国（1998〜1999年）
↓しかし
21世紀に入ると外圧（外資）がFATF派の抵抗勢力（日本金融の防衛独立派）を抑制
↓
一気にジャパン・ゲート（外国資本の出入口）開門→FATF規制を嫌う新自由化＝マネロン化、郵政民営化＝マネロンの巣窟化https://t.co/NdEG8bX5Sy pic.twitter.com/9BObnj5QV4

— Yasu Ararada (@yasu9) October 10, 2019