中堅企業・中小企業には足りない日本の緊急経済対策

3/28 18時 安倍総理の会見が行われました。中堅企業・中小企業の支援という意味では、スピード感が遅く、支援内容も薄いと感じています。毎日、中堅・中小企業の経営者から苦しい思いを聞いています。また以前から業績が低迷していたイベントやプロモーション関連業者などが倒産したと言うニュースもありました。

企業の規模に関わらず、苦しい状況ではありますが、圧倒的に苦しいのは中堅企業であり、中小企業です。またフリーランスの方々です。そして、中堅・中小企業で働く従業員と家族の中には、来月の支払いが苦しいという人もいます。そして、企業の中には、2,3ヶ月持たないといいう企業も少なくありません。

アメリカの支援内容

昨日、アメリカは2.2兆ドルの経済対策を打ち出しました。大まかには以下の通りです。日本のような曖昧なものではなく、内容が明確です。

・年収7万5000ドル以下の世帯を対象に、大人1200ドル、子供500ドルの現金を支給

・企業だけでなくフリーランス、個人事業など、雇用保険の支払いに関係なく失業保険を支給

・仕事が減った企業への融資。社員500名以下の中小企業に対する上限1000万ドルまでの特別融資。2.5ヶ月分の社員全員の給与、医療保険、事業賃貸料、通信費などの経費を返済から差し引くことが可能。この先、4ヶ月間社員を解雇しなければ、返済は免除。

アメリカ国内では評価されているが、まだ足りないという声もあります。ただ、少なくとも、明日をきちんと迎えることができるとともに、次の一手を考えるためのセーフティネットになっています。

日本の場合

安倍総理は、10日以内に緊急経済対策を立ち上げ、早急に国会に提出し、通過させると言いました。このスピード感は遅いです。今日の段階で、すぐに支援する具体策を出さないといけないくらい、人も企業も行き詰まってきているのです。

連日、金融機関には融資相談のために長時間待っている人がいます。行政からもなるべく早く対応するよう指示は出ているようですが、だからといって融資の審査基準が大幅に緩和されるということでもないようです。金融機関とすれば、貸し倒れになっても困ります。審査のスピードは早くしても、自社が傷つく可能性があるような判断はしにくいのです。このあたりも、国は金融機関に努力を求めるだけでなく、金融機関が安心して貸せる基準を明確にすべきなのです。もしそれが難しいのであれば、融資ではなく、補助金や助成金の仕組みをすぐに整えて欲しいものです。

中堅企業・中小企業の経営者の方々へ

いつ収束するかわからず、いつまで会社を持たせられるのかわからない不安。キャッシュが底をつき、融資もいつ受けられるかわからないキャッシュアウトの不安。融資を受けても、返し切れるかどうかわからない不安。売上をあげようにも、消費者の消費意欲が減少し、売上が見込めない不安。数多くの不安を抱える経営者の方も多いと思います。今は支出を極力減らすことが第一です。そして準備をすることです。コロナ収束の時期はわかりませんが、世界経済が沈んだまま終わることはありません。苦しくても、その時に向けて、今しっかり考えることです。不安で考えにくい状況はわかりますが、不安だからこそ、今に意識をフォーカスして、準備をしてください。

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コンサルタント　新井　庸志