「私腹を肥やす政治。」

　12月13日に、2023年の臨時国会が閉会しました。

　主な議題は、物価高騰に対応するための「新しい経済対策」に向けた補正予算の編成や、「旧統一教会の被害者救済法案」など。
　さらには、「防衛費の倍増」や「異次元の少子化対策」に向けた財源の確保のための議論も大きなテーマとなっていました。　

　残念ながら、今国会では、こうした問題の議論を深めることはできませんでした。
　一つには、岸田政権が問題の本質から目を背け、総選挙対策としか思えないような上辺だけの政策を打ち出したことが原因です。
　
　政府が掲げる防衛政策や子育て政策には、多額の財源が必要で、将来的な負担増が不可避であるにもかかわらず、総理は批判を恐れて「増税」ということを決して口にしませんでした。
　むしろ、支持率が下がったと見るや「一年間の所得税減税」を打ち出し、見せかけの負担軽減策で国民の歓心を買おうとした。その姑息さを、多くの国民の皆さんが見抜いたはずです。
　結局なにも決められず、誰のためになるのかも分からない多額の補正予算が組まれることになりました。

　そこに追い打ちをかけたのが、自民党の派閥による「裏金」疑惑です。

　自民党の各派閥が開催する「政治資金パーティー」。
　議員にはパーティー券の販売ノルマが与えられるのですが、そのノルマを超えた売上分を派閥に納めず、各議員にキックバック（還流）していたのではないかというものです。

　キックバックそのものは違法ではありません。
　問題は、こうした収入や支出は、法律上、「政治資金報告書」への記載が義務付けられているにもかかわらず、それらを怠っていたということです。　
　キックバック分を組織的に収支報告書に不記載にして「裏金」にすることで、不当に利益を得ていたのではないか、というのが今回の問題の本質です。

　報道では、自民党・安倍派が、5年間で5億円を超える「裏金」があったのではないかと言われています。東京地検特捜部が捜査を進めているところです。

　全くもって、言語道断な話です。
　ただでさえ、国民の暮らしはひっ迫しています。そうした国民の負担を決める立場にある国会議員が、自分たちは数百万、数千万円規模の裏金を作り、脱税をして私腹を肥やしていた。そんな人たちに、国民生活の現状が分かる訳がないのです。
　
　岸田首相をはじめ政府与党の幹部の皆さんは、「捜査があるので、質問への回答は控えます」と疑惑に口を閉ざしたままです。
　こういう人たちが政治を司るとこに、強い怒りすら覚えます。これ以上、政治の停滞を許してはいけません。すぐにでも、総辞職すべきです。