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日本維新の会と中国の関係

青柳仁士 衆議院議員

「維新と中国は深い関係にある」という嘘が、SNSでまことしやかに拡散されているようです。

Twitterに「日本維新の会と中国共産党が繋がっているという噂は妄想だ」と投稿したところ、多くの方から批判が寄せられました。

意図的な印象操作への対策として、党の国際局長と外交部会長を務める立場から、明確に否定しておきたいと思います。

まず、私自身は2012年の結党時から日本維新の会に関わっていますが、党務の中で中国との繋がりや影響を感じたことはありません。

維新の成り立ちを考えれば当然で、中国との繋がりのある政党が、故・石原慎太郎氏のような強烈な保守政治家の創った政党と合併することなど常識的にあり得ません。

また、結党から現在に至るまで、９条を含む憲法改正や防衛力強化に一貫して積極的な姿勢を保ち、現在、中国に対して最も厳しい政策を打ち出している政党は維新です。維新はこれまで、スパイ防止法や外国人に対する土地購入の規制にも一貫して賛成の立場をとってきました。

前国会における安保三文書の改定論議では、自民党は党内の左派や公明党に気を使い、防衛力強化の多くの点を妥協した上、中国を軍事的な「脅威」と表現する事を諦めました。
しかし、維新は最後まで妥協なく提言を続けました。

さらに、もし維新が中国とつながっているならテレビ中継の入る国会において下記のような質疑をすることも党が認めるはずがありません。

[2022年通常国会 予算委員会質疑　衆議院議員 青柳仁士]

こうした事は国会中継を始めとした公開情報を見れば事実として誰でも分かる話です。

念のため、前述のツイッターで寄せられた「維新と中国が繋がっているとする根拠」についても明確にしておきます。

１）日本維新の会の元代表の橋下徹氏が大阪市長時代に上海電力の日本参入が行われた。

👉 外為法を中心とした日本の法律で防ぐことができない国際競争入札のルールに基づく参入を、一市長の権限でどうこうできる訳がありません。詳しくは国会で取り上げたのでご覧ください。

[2022年通常国会 予算委員会質疑　衆議院議員 青柳仁士]

加えて、当事者中の当事者である大阪維新の会幹事長の横山英幸・大阪市長（当時大阪府議会議員）も自身のブログの中で正面から完璧に説明しています。

２）大阪府の土地が中国人に買われており、大阪与党の維新はそれに対し何もしていない。

👉大阪に限らず、法律で禁じられていない民間の土地の売買を地方自治体の権限で止めることはできません。外為法で止められないからこその経済安保法でしたが、国会で公明の圧力に負けて骨抜きにしたのは自民であり、最後まで実効性強化を訴えたのが維新です。

３）中国の外交部が「維新の会が一帯一路への加わり方を教えて欲しい」と尋ねて来たと言っている。

👉 指摘されたウェブサイトのページは既に削除されて無くなっています。一方的な発信であることがばれるとまずいと思ったのでしょう。

また、個別の案件としてよく引き合いに出される武漢新港とのパートナーシップ協定についても、先ほどと同様、横山市長が下記のブログで説明しています。

４）大阪維新の会の元副代表の今井豊府議会議員は中国関係の交流会等に複数参加していた。

👉 別件で維新を除名され、既に維新も議員も辞めています。後に嫌疑が一部晴れて除名処分は撤回されたものの、復党も復職もありません。中国との繋がりに関する情報の真偽は不明な上、それを引き継いでいるという議員も聞いたことがありません。

５）小沢一郎氏や二階俊博氏など、親中派とされる自民党大物議員と維新は関係が近い。

👉 是々非々で様々な方面と協議をする維新スタイルの一環でしかありません。人間関係で言えば自民党の安倍派を中心に保守系の方々との方が近いです。

６）公明党は親中派であり、その公明党と大阪では与党として連携している。

👉 大阪の地方行政を動かす上で、維新は大阪府知事・府議会過半数、大阪市長を抑えていますが、大阪市議会の過半数はとれていません。そのため、大阪市議会でのみ、公明党と連携しています。しかし、日本維新の会全体では大阪を含む全国で各級選挙において公明党とガチンコで戦っています。

以上、冒頭のツイート通り、維新が中国共産党と繋がっているなどという話は、疑惑でも何でもなくただの妄想です。

ちなみに、私自身についても、先の衆院選において大阪14区において自民党の保守系議員に大差で勝利したことをもって、「中国の介入があった」、「公明党が支援した」、「選挙が不正であった」などと、根も葉もない事実無根のデマをSNS等で流されました。

全くお会いしたことのない方ですが、自民党陣営側にいた議員も下記の記事で明確に否定しています。

中国は歴史的、地理的、経済的には日本と関係の深い隣国であり、お互いの努力により未来志向の関係を築いていくことが期待されます。しかし、自己中心的で国際的な常識の通じない相手であり、軍事的な脅威でもあります。将来の日本の安全と繁栄のためには毅然として対峙しなければなりません。

日本の政党や政治家が国民の目の届かないところで中国とおかしな関係を持ち、影響を受けるなどというのは論外です。

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