経済学は大丈夫か

私はいろいろな環境の会社で働いてきました。
総括原価方式で動くような非資本主義的企業(つまり、需要と供給を形的にあまり切迫して考える必要がないような企業)

一般的な大手資本主義企業

一般的な従業員30人に満たない中小企業

業種で言えばメーカー、サービス業、卸業

これらを経験していて思うのは、日銀や学者の経済学と言うものが、経済実態を反映するモデルとして全く粗い、だから機能しないのだという当たり前のことである。

経済学者たちは、規定の経済概念やモデルの方が本質だと思ってそこから現状の乖離を見るお勉強優等生的な体質が抜けないようだ。

現実を反映するためにモデルを作っているのに。世界は、それぞれの部分部分で人々の動きが全く違っているのだと言う認識がない。

政治こそはそのバラバラな動きをどう捉えて全体調和させるかという実践の場であるのに、これまた、浮世離れした理論に依拠するような頭の悪い政治家が多く続いた。

今の経済学を批判する切り口をいくつかあげたい。

需要と供給と言う根本概念で、経済は動いているのはいいとして、BtoB、BtoCそれぞれがどれだけ需給モデルにふさわしい振る舞いになっているか、じつは、特に、BtoBの中の知識情報分野での費用の使い方は、企業の振る舞いとして市場経済的ではない。また、これが、職種としての市場主義的次元では根拠のない格差を生む。

あとはまずは、簡単に列挙したい。

そもそも融資を受けて新製品投資に向けるという大企業自体減っているが、中小企業では融資は運転資金である。
日銀による金利変動が具体的にどこでどのような振る舞いの中で影響してゆくのか、日銀総裁はイメージできているのだろうか。

経済学者のお勉強レベルでも、お粗末なことが多いように思う。例えば、生産性と言う言葉をすぐにGDPに置き換えたりするが、GDPとは何であるのか。生産性が上がらない。そのために何が必要かって言うことを簡単に議論しているが、GDP的な次元で言えば、それは単なる数式であり、単位時間内の生産物の量的拡大と言うようなイメージとは全く関係なく、簡単に言えば、どうすれば需要があがるのかということに尽きるのである。自分たちで作った数式を堂々巡りするような議論ばっかりしてるような場面を見うける。

同じように、失業率とか物価上昇率と言う捉え方も繊細さがなさすぎる。失業率は、その計測時のピンポイントの状態であるのに対し、物価上昇率は、時間の幅の中での微分的差異である。経済は当然変動しているわけであるが、その一つ一つの概念の使い方が大雑把に同じフェーズで使われているので、理論を打ち立てても、訳のわからない結論を強弁しているような文書をよく見かける。

商品だけの需給でなく、金融資本の需給をどう繰り込んで理論化するか、それがなければ、全体の傾向など言い当てられない。

つくづく、経済は、自由な市場の発展で展開するわけではなく、政策的制度で変容させられているわけであり、そこにいつまでも、自由市場などを根本とする理論を置いても無力である時代になったのだ。