【国民年金法】間違えた問題と解説～平成30年択一式～①

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押さえておきたいポイント

国民年金原簿への記載事項

国民年金原簿には、被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号等を記録する。

保険料免除等の規定により納付することを要しないものとされた保険料及びその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項についても記録する。

被保険者になるための要件

（令和2年法改正）
第3号被保険者の要件について、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるものであることを加えるとともに、国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を第3号被保険者としないものとすることを加えた（法7条1項3号）。

また、第1号被保険者の要件について、国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を第1号被保険者としないものとすることを加えた。

間違えた問題

年金給付の支給停止について

問
老齢基礎年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月にその事由が消滅した場合は、当該老齢基礎年金の支給を停止しない。

問2 肢D

正答・・・✕
「支給を停止しない」ではなく、「支給を停止する」である。

解説

「年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない」と規定されている。

したがって、設問の場合、翌月分が支給停止される。

基金の吸収合併契約について

問
国民年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の国民年金基金と吸収合併するためには、吸収合併契約を締結しなければならない。当該吸収合併契約については、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決しなければならない。

問3 肢A

正答・・・✕
代議員の定数の「4分の3以上」ではなく、「3分の2以上」である。なお、前段は正しい。

解説

「基金は、吸収合併契約について代議員会において代議員の定数の3分の2以上の多数により議決しなければならない」と規定されている。

老齢基礎年金の支給繰り上げに伴う減額率

問
昭和31年4月20日生まれの者が、平成31年4月25日に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合において、当該支給繰上げによる老齢基礎年金の額の計算に係る減額率は、12％である。

問4 肢D

正答・・・〇
「0.5％ × 24月 = 12％」である。

解説

設問の者は、平成31年4月20日で、63歳となっている。

老齢基礎年金の支給の繰上げにかかる減額率は、1000分の5に当該年金の支給の繰上げを請求した日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率である。

・支給の繰上げを請求した日の属する月・・・平成31年4月
・65歳に達する日の属する月の前月・・・・・令和3年3月

したがって、設問の場合、0.5％ × 24月 = 12％の減額となる。

（令和4年法改正）
繰上げ減額率は令和4年4月1日以降、60歳に到達する者を対象として、1月あたり0.4%に改正される（従来は、0.5%）。