【厚生年金保険法】間違えた問題と解説～令和2年選択式～ 2周目

家のことやってたらこんな時間に。
なんだかんだ上手くいかないですね。。。
気合入れていきます。

問題文

　次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1　厚生年金保険法第31条の2の規定によると、実施機関は、厚生年金保険制度に対する【A】を増進させ、及びその信頼を向上させるため、主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとするとされている。

2　厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受給権を有する者であってその【B】前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（【C】を除く。）をいう。）の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の【B】までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。

3　厚生年金保険法第78条の2第1項の規定によると、第1号改定者又は第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき【D】について合意しているときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただし、当該離婚等をしたときから【E】を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。

選択肢

解答結果

A：○ | B：× | C：× | D：○ | E：×

B：（12）受給権を取得した日から起算して1年を経過した日
→（14）受給権を取得した日から起算して6か月を経過した日と回答

C：（20）老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金
→（17）付加年金及び障害基礎年金並びに遺族基礎年金　と回答

E：（2）2年
→（1）1年と回答

どれも知らないことばかり。
知識が浅い。

解答結果　前回

A：○ | B：× | C：○ | D：○ | E：○

正答

A：（9）国民の理解
B：（12）受給権を取得した日から起算して1年を経過した日
→（14）受給権を取得した日から起算して6か月を経過した日と回答
C：（20）老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金
D：（5）按分割合
E：（2）2年

押さえておきたいポイント

A. 厚生年金保険法第31条の2の規定によると、実施機関は、厚生年金保険制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとするとされている。

BC. 厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受給権を有する者であってその受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。）をいう。）の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。

DE. 厚生年金保険法第78条の2第1項の規定によると、第1号改定者又は第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意しているときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただし、当該離婚等をしたときから2年を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。

出題根拠

A. 法31条の2
BC. 法44条の3第1項
DE. 法78条の2第1項

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