Edinet（有価証券報告書）で各企業の取り組みを調べる

「知財情報を組織の力に®」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。

知財情報分析プロジェクトを多数ご依頼いただいているのですが、当然特許などの知財情報だけではなく、企業情報やマーケット情報などの知財以外の情報についても収集・分析します。

ちなみに知財以外の情報のことを非知財情報や非特許情報と呼ぶ方もいますが、私は数年前から止めました。そのあたりの経緯はこちらのnoteをご覧ください。

知財以外の情報の中でも、特定企業について情報収集・分析したい場合、まずは

企業ウェブサイト

を十分にチェックすると良いでしょう。意外と企業ウェブサイトを端から端まで調べていない方がいますが、もったいないです。企業ウェブサイトには、企業情報・概要や製品・サービス情報だけではなく、財務情報や沿革、技術紹介、採用情報など様々な情報が掲載されています。

企業ウェブサイト以外に、人材募集していれば人材紹介会社の求人情報も結構焼くに立ちます。どのような職種を求めているのか？でビジネスの宝庫性を推測することもできますし、上場していない企業の売上高や利益、従業員数、取引先などの情報が掲載されている場合もあります。ちなみに海外だとビジネス版SNSであるLinkedInに掲載されている情報も役立ちます。

もしも調べたい企業が上場企業であれば有価証券報告書を毎年1回提出するので、Edinetで検索すると良いでしょう。

EDINET

特定企業名で検索することもできますが、

上のタブから［書類全文検索］を選択すると、特定キーワードを含む企業を抽出することができます。

ここでは例として「IPランドスケープ」で検索してみましたが、

旭化成、KYB、帝人、古河電気工業の4社がヒットしました。

意外とEdinetに全文検索機能があることを知らない方もいるので、複数の企業を対象にした製品・サービスやテクノロジーへの取り組み状況を調べたいときに利用してみてください。