特許情報を用いた企業分析を行う際に、分析対象国の指定はどうしたら良いか？

「知財情報を組織の力に®」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。 特許情報分析を行う1つの目的として、競合他社の出願動向から既存事業の方向性を把握したり、新規事業・新規技術開発の兆候をつかむことが挙げられます。 そのような競合他社の特許情報分析を行う際に重要なのが、分析対象国（出願国または発行国）の選択です。 今回は「特許情報を用いた企業分析を行う際に、分析対象国の指定はどうしたら良いか？」というお題で以下私の考え方を述べたいと思います。 1　デー