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複業採用の教科書〜単価交渉編〜

こんにちは。株式会社Another works代表の大林です。累計1,000社、100自治体、60,000名以上にご登録いただいている総合型複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営しています。

今回は、複業クラウドリリース4周年を記念し、複業採用ノウハウをnoteで無料大公開します!企業様からよくいただくご質問を基に全10回に分けてリアルを書きましたので、お見逃しなく!

①採用基準編
②求人作成編
③書類選考編
④求人公開型編 
⑤スカウト型編
⑥面接編
⑦単価交渉編 ←本noteはココ
⑧Day1編
⑨トラブル編
⑩複業転職編

第7回 単価交渉編

複業採用において最も躓きやすいと言われる単価交渉。

  • 複業・業務委託契約の単価相場がわからない…

  • そもそも複業・業務委託契約の報酬形態は何があるの?

  • 単価交渉はいつするの?

という複業採用担当の方、必見です!

今回、本noteをご覧いただいた方へ「業務委託人材の単価一覧表(全職種) 」を無料で配布しています。noteと併せて単価相場表をご覧いただき具体的にイメージしてみてください!


単価交渉はいつするの?決めるべきことは?

仲間にしたい複業人材が見つかった場合、実際に稼働してもらう前に欠かせないステップが単価交渉です。複業の単価は、案件ごと・稼働時間ごと・依頼する人ごとに契約形態が異なってきます

単価交渉は面接時もしくは面接後、契約書の作成前に実施します。依頼時の想定金額と先方の希望額が一致している場合は特段不要なケースもありますが、特に担当者が複業採用に慣れていないケースや候補者が複業をすることに慣れていないケースでは、お互い納得がいく形で業務をスタートできるよう、しっかり協議をしましょう。どのような報酬形態で、どれくらいの金額をお支払いするのか、正しく摺合せをした上で契約書の締結に進むことがトラブル防止に繋がります。

単価交渉をする際は、稼働条件を確認するのがおすすめです。以下の参考項目+案件ごとに確認すべき点をリストアップしてみてください。

参考項目
✓1カ月の稼働可能時間
✓契約期間
✓オフィスへの出社可否(出社する場合は交通費の支給必要可否・金額)
 + 案件ごとに確認すべき点をリストアップ

複業・業務委託契約の報酬形態

(直接契約を前提とする)複業・業務委託契約では、主に3つの報酬形態があります。それぞれの特徴と注意点を解説していきます。

時給

まず、稼働時間に対して決められた時給を支払う方法です。複業において時給を採用するケースは、【月ごとに稼働数に変動がある業務】で多く見られます。時給の金額は職種、スキル、経験年数によって変動します。

例えば、エンジニア職においてプロジェクト毎に開発業務を依頼したい場合、依頼タスクのレベル・タスクにかかる時間が変動します。このケースでは、常に一定の業務を依頼するわけではないため、時給がおすすめです。

また、カスタマーサポート職においてお問い合わせ対応を依頼したい場合、窓口として時間単位で稼働してほしい(ex,XX日XX:XX-XX:XXのお問い合わせ対応)ニーズが発生します。働いた時間に対して報酬をお支払いするため、時給がおすすめです。

時給における注意点

時給における注意点は、分単位での正確な業務時間管理・算出が必要なことです。報酬をお支払いする上で、毎月の稼働時間を複業人材に提出してもらい、担当者が計算する必要があります。場合によっては勤怠管理システムの導入なども発生します。

これらは、企業側、複業人材側、双方の負担が増えるだけでなく、企業も予算管理等が複雑化していきます。日々多忙で管理工数が取れないケースも多いと思いますので、その際は次に紹介する固定給も検討してみましょう。

固定給

次に、月ごとに予め決められた報酬をお支払いする固定給です。複業において固定を採用するケースは、【毎月一定決まった業務】で多く見られます。

例えば、月2回のイベント運営、SNS運用、週次の数値分析、企画立案、毎週3件のクリエイティブ制作など、毎月ある程度アウトプットが決められている業務が挙げられます。

また、複業人材の知見やノウハウを求めるケースでは固定給で依頼します。培ってきた経験やアイデア、思考などを時給という時間単位で切り出すことは現実的ではありません。なぜなら、ノウハウがある人であれば、ノウハウがない人よりも短い時間で答えを導き出すことができるためです。そのため、壁打ちやアドバイス、定例ミーティング等を依頼したい場合は固定給をおすすめします。

固定給における注意点

固定給では、契約期間中の途中解約は基本的にできません(企業都合の場合を指し、個人に契約違反があった場合は除きます)。フェーズやタイミングによって変わりやすい業務を依頼してしまうと、依頼業務に変動が発生した場合でも固定給をお支払いする必要があります。双方が不安に感じる場合は、初月は時給で稼働いただき、翌月から固定給に切り替えるなどの方法もありますので、組み合わせてみてください。

成果報酬

最後に、納品ベースで報酬をお支払いする成果報酬型の方法です。

成果報酬型の複業は、営業職におけるアポイント獲得ベースでの成果報酬(1アポイントあたりの単価報酬)、デザイナー職における納品ベースでの成果報酬、中には成果の◯%といった報酬形態をとる企業もいます。

個人にとっては、比較的自分の好きな時間帯に好きなだけ働くことができるため、本業の業務時間が読めなかったり、不定期に繁忙期が訪れる方に好まれます。

成果報酬における注意点

成果報酬の注意点は、複業したい個人の方のモチベーション管理が難しい点です。成果が出るまで報酬が発生しないため、特に営業職のアポイント獲得ベースの案件では、継続的かつ安定的な供給が見込まれないケースが多々あります。活躍いただける方に継続的に仲間になってもらいたい場合、最初は納品ベースで契約しつつ、徐々に時給や固定給に切り替えていくのもよいでしょう。

単価相場を決める際の注意点

報酬額は、高すぎても安すぎても不満に繋がってしまいます。報酬額が安すぎる場合は、個人が見合っていないという不満を感じるだけでなく、企業にとっては継続希望者や優秀人材の離脱リスクに繋がります。

また、報酬額が高すぎる場合は、企業にとって費用対効果が合わないだけでなく、個人にとっても過度なプレッシャーとなります。

今回、本noteをご覧いただいた方へ「複業クラウド」の登録者を対象にアンケートを実施、集計したリアルな相場を「業務委託人材の単価一覧表(全職種) 」を無料で配布しています。是非、こちらも参考にしてみてください。

◇「業務委託人材の単価一覧表(全職種) 」無料ダウンロードはこちら

ここまで複業の報酬形態や単価交渉の注意点について解説してきました。次回以降もリアルな複業採用ノウハウを解説していきますので、是非チェックお願いします!

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大林 尚朝 / NAOTOMO OBAYASHI
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