20201115/記事まとめ

【行政・多文化共生】

・多文化共生地域会議が日本各地で開催、多文化と共生しようと

【生活支援】

・入管収容者「200人」の保証人になった牧師、無力さ感じながらも面会を続けるワケ
・災害時に避難所で外国人と意思疎通を図る「多言語指さしボード」を整備=自治体国際化協会
・セミナー動画無料公開 withコロナを見据えた「外国人介護士雇用セミナー」<人材送り出し機関ミャンマー・ユニティ>
・「外国人雇用時の異文化理解」に関する研修資料が1,000ダウンロード達成!

【教育×IT】

・「日本語.COM」、IT業界の外国籍従業員向け日本語教育の実証実験を開始・

【技能実習生】

・過半数以上が外国人雇用制度を知らない。介護、医療施設従事者100名に聞いた「外国人雇用調査」
・「コロナ禍の今でも技能実習の面接待機者は日本に行きたいと思っているか?」第2回意識調査を実施。介護職希望者は9割が「日本に行きたい」と回答。
・外国人実習生 隣人として 共生 宮城の取り組み紹介

【イベント】

・中央大学が11月16日~11月30日まで「CHUO Diversity×ハラスメント防止啓発Week2020」をオンラインで開催
・11.19 院内集会 デジタル時代の反ヘイト 被害実態とその対策
・アルク日本語教育オンラインセミナーシリーズ第3回

★行政
●多文化共生地域会議が日本各地で開催、多文化と共生しようと
ASEAN PORTAL 20201113

日本政府は、多文化共生社会を進めるため、多文化共生地域会議を日本各地で開催している。多文化共生地域会議は、地域単位で多文化共生にかかる現状や課題、今後の方向性などを共有するとともに、有識者・多文化共生アドバイザーによる講演や先進事例の紹介などを通じて、地域における多文化共生施策の更なる推進を図ることを目的として開催されているものである。なお、この会議は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)」と「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について(外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)」に位置づけられているものでもある。
https://portal-worlds.com/news/asean/22571

★生活支援
●東入管収容者「200人」の保証人になった牧師、無力さ感じながらも面会を続けるワケ
弁護士ドットコムニュース 20201108

日本基督教団の宮島牧人牧師はこれまで延べ200人近くの収容者の保証人になってきた。2009年から牛久や品川で収容者への面会を始めて、教会関係者や弁護士、支援団体と連携しながら、長期拘束によって精神的に抑圧されている収容者を支援してきている。

https://www.bengo4.com/c_16/n_11952/

●災害時に避難所で外国人と意思疎通を図る「多言語指さしボード」を整備=自治体国際化協会
JIJIドットコム 20201113

一般財団法人自治体国際化協会(クレア)(本部:東京都千代田区)は、災害時における外国人支援をより充実させるため、避難所等で被災外国人と意思疎通を図るための「多言語指さしボード」を整備した。同ボードは、クレアのホームページから誰でもダウンロードして使うことができ、「英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、韓国・朝鮮語、タガログ語」「ポルトガル語、スペイン語、フランス語、ロシア語、ベトナム語」「タイ語、ミャンマー語、インドネシア語、ネパール語」の3セット13言語14種類を、PDFとMicrosoft Word形式で公開している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=20201113Pr1&g=jmp

●【セミナー動画無料公開】 withコロナを見据えた「外国人介護士雇用セミナー」
<人材送り出し機関ミャンマー・ユニティ>
JIJIドットコム 20201112

ミャンマー・ユニティは、11月10日(火)に開催した『withコロナを見据えた「外国人介護士雇用セミナー」』のセミナー動画を無料で公開した。本セミナーではミャンマーから日本への受け入れ再開に関する最新情報も発信されている。また、従来のセミナー内容に加え、新たに介護技能実習生への日本語教育について現場講師とのパネルディスカッションを開催した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000061.000058558&g=prt

●「外国人雇用時の異文化理解」に関する研修資料が1,000ダウンロード達成
STRAIGHT PRESS 20201111

外国人雇用情報を中心に配信するメディア「次世代採用ナビ」を運営する株式会社コントロールグループは、外国人を雇用する企業向けに社内研修で使える「日本人社員向け異文化理解研修資料」を2020年10月26日より無料で提供開始し、2020年11月10日に1,000ダウンロードを達成した。

https://straightpress.jp/company_news/detail?pr=000000048.000049555

★教育×IT
●「日本語.COM」、IT業界の外国籍従業員向け日本語教育の実証実験を開始
ICT教育ニュース 20201112

GEパートナーズとハイブリッドテクノロジーズは10日、GEパートナーズが提供する「日本語.COM」のIT業界に特化した日本語会話学習サービスを活用して、IT業界における外国籍人材の価値向上に関する実証実験(PoC)を実施すると発表した。本実証実験では「IT業界の外国籍従業員が今よりもさらに活躍できるように」を目的として、日常会話に加えて、IT企業において日常的に起こり得る会話ケーススタディ(仕様書確認やデバッグ報告など)をもとに日本人講師と1対1の会話授業を実施。さらに、IT業界専門の単語教材を用いた自学自習コーチングも実施する。

https://ict-enews.net/2020/11/12ge-partners/

★技能実習生
●過半数以上が外国人雇用制度を知らない。介護、医療施設従事者100名に聞いた「外国人雇用調査」
JIJIドットコム 20201113

株式会社ウィルオブ・ワークは、介護、医療施設従事者における「外国人雇用」に関する調査を実施し、100名から回答を得た。深刻な人手不足である介護、医療業界でもいまだ多くの企業が外国人雇用をしておらず、また、技能実習法施行から11月で3年を迎える現在も「外国人技能実習制度」について知られていない事が明らかになった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000047.000034777&g=prt

●「コロナ禍の今でも技能実習の面接待機者は日本に行きたいと思っているか?」第2回意識調査を実施。介護職希望者は9割が「日本に行きたい」と回答
PRTIMES 20201111

ミャンマー政府認定人材送り出し機関ミャンマー・ユニティは、現地ミャンマーで採用面接を待機している技能実習生候補者に対し、コロナ禍の現状で日本へ行くことに対する第2回意識調査を実施し、結果の公開した。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000058558.html

●外国人実習生 隣人として 共生 宮城の取り組み紹介
中日新聞 20201111

外国人技能実習生も住みやすいまちづくりをテーマにした「多文化共生フォーラム」が十日、金沢市の県地場産業振興センターであり、県内市町の国際交流協会員や市民ら約四十人が講演を通じて理解を深めた。
講師を務めたのは、二〇一六年から実習生と市民の交流や外国人をサポートできる人材育成などに取り組む、宮城県国際化協会の大泉貴広さんだ。同協会は易しい日本語で意思疎通する研修会を開き、外国人に災害への備えを促す活動にも努めているという。

https://www.chunichi.co.jp/article/152303?rct=k_ishikawa

★イベント
●中央大学が11月16日~11月30日まで
「CHUO Diversity×ハラスメント防止啓発Week2020」をオンラインで開催

https://digitalpr.jp/r/42977

●【11.19 院内集会】デジタル時代の反ヘイト 被害実態とその対策

https://migrants.jp/news/event/20201113_2.html

●アルク日本語教育オンラインセミナーシリーズ第3回

https://alcnihongoseminar-nishikuma2.peatix.com/view

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