えこーにゅーすさんに話を聞きます
浜田聡：
今回はえこーにゅーすさんに来ていただいて、話の方を聞かせていただこうと思います。
えこーにゅーす：
ピンとこないかもしれないけど、音無ほむらの中の人が私です。
よろしくお願いします。
浜田聡：
YouTubeがメインですか？
えこーにゅーす：
YouTubeとそれ以外の半分くらいです。
浜田聡：
YouTubeはアニメ風の動画が多いということですけど、登録者数の方も2万人で、旧Twitterの方は4万人くらいいるということで、発信力をお持ちの方です。
ご自身の名前は出されてましたよね？
えこーにゅーす：
出してます。
1980年生まれ 東京都在住。好きなものはお酒（でも禁酒中）と古めの映画と旅行。それほど好きじゃないのは、そつの無いエリートと体罰教師。熊本県立済々黌高校中退、大検合格、東京大学法学部および東大法科大学院卒業。
浜田聡：
えこーにゅーすさんの本名を写真のタブで検索しますと、特派員協会ところでの会見でした。
原発に関する発信をされていたということです。
初めてお会いして、YouTubeと少しギャップがあったので驚きました。
えこーにゅーす：
自分の方は逆にYouTubeとかTwitterの方と全然ギャップがなかったので驚く要素もなかったんですけど、二次元美少女ジャーナリストのはずが、厚みのある三次元の男が来たらびっくりすると思います。
浜田聡：
いろいろとお聞きしていきたいと思います。
私が発信を見たのはnoteです。
Twitterの方も参照させていただいています。
さっき紹介した写真は特派員協会での会見なんですけれども、原発に関することだったんですね。
少しその話を聞かせてください。
えこーにゅーす：
2011年に福島事故が起きて、日本政府さんに原発の設置許可処分に関する無効確認訴訟、つまり適当に原発を作りすぎて設置許可処分に瑕疵があったのではないかという訴訟を、福島第一と福島第二について会見したのがあの写真の一つ目です。
もう二つ目が裁判上、証拠が上がってきて、ずいぶん最初に国が言っていたことと違いますと会見して、2012年におしゃべりした時の写真になります。
原発訴訟の時の延長線上で、外国政府さんに「お手持ちの文書を出していただけますか」っていうことがニュースサイトを運営するようになってからも多くて、アメリカ政府さんがお持ちの文書だとか、イギリス政府さんとか、オーストラリア政府さんとかに情報公開請求をやっている取材方法の面で、特徴的なニュースサイト、アカウントになります。
浜田聡：
海外の外国政府に働きかけをされている感じですか？
えこーにゅーす：
働きかけていますが、権利なんですよ。
日本の情報公開法の場合もそうなんですけど、「誰でも請求できる」って書いてあることが多いんです。
日本の法律でそうだったら外国の法律もだいたいそうなってるだろうと外国政府のホームページを見てみたら「誰でもいいよ」とありました。
情報公開請求も言葉で言うと堅苦しいですけど、国によっては口頭でやってもよかったり、TwitterとかFacebookで請求してもよくて、実際自分は先月、イギリス政府さんにTwitter上で情報公開請求して、それが2週間くらい前に返事が来ました。
浜田聡：
Twitter上で返事くれるんですね。
えこーにゅーす：
返事はEメールでした。
浜田聡：
えこーにゅーすさんの自己紹介をお願いします。
えこーにゅーす：
去年から音無ほむらというハンドルネームを使っています。
そっちの方が可愛らしくていいかなというので。
2013年から、えこーにゅーすというニュースサイトをやっています。
扱っていたテーマは、その時自分が興味のあるテーマだったり、面白い話が取れるものだったり、時期によって違います。
原発の話がしばらく多かったり、最近は政治資金の話が盛んです。
例えば、舛添要一さんが美術品を買っていた話はうちの話です。
他は、去年から流行ってるのがColaboさんの話題。
2015年にたまたま仁藤夢乃さんの記者会見に行った時に、プレゼンの内容が「あれ？」と思うところがあって質問したことがきっかけです。
浜田聡：
Colabo問題しかり、あとは最近だと関連するんでしょうけれど親子関係の話もということです。
ご自身も何か体験談としてあるということでしょうか？
話せる範囲でいいので。
えこーにゅーす：
実は今年の3月に、うちの子供たちが親戚のところに春休みだから遊びに行くということで出かけていきました。
でも、なんか帰ってくるはずがなかなか帰ってこなくて、春休み終わる前日になっても帰ってこないから、「どうしたの？」って嫁さんに聞いても返事がありませんでした。
始業式の翌日になって、急に嫁さんが雇った弁護士事務所から「あなたのお子さんはもう帰ってきません。あなたの奥さんはあなたと離婚するつもりです。それで話があります。1週間後のこの時間、うちの事務所に来てください。」っていうすごい嫌な感じの手紙が来まして、それで「なんだこれ」ってなったのがきっかけです。
いわゆる連れ去りです。
福原愛さんと旦那さんの関係もそれに似た面があるらしいんですけど、連れ去りがあったりとか、日本が子育てに関して、いわゆる単独親権制度っていうのを離婚後は取っていて、これがだいぶ世界的にアブノーマルだとか言われています。
あと単独親権のせいで、離婚しそうになった夫婦の間で緊張関係が生まれちゃって、極端な場合、連れ去りに象徴されるように、すごい生の実力行使がされちゃうといった、子供の福祉にも全然かなわないみたいなことがわかってきて、最近は家族法関係のことも調べてます。
浜田聡：
私の方でも少し簡単に説明させてもらうと、いわゆる連れ去りということが可能になってしまうということです。
欧米の共同親権だと、それが基本的にはできないという状態になっております。
今、法改正が準備が少しずつ進んでいます。
どういう法改正されるかというのは非常に注目ではあるというところです。
私は単独親権に関しては、いろいろ問題があると思うんです。
その一つが共同親権を導入している国から日本に対して文句が来るというところです。
私も少し前に紹介させてもらいましたけれど、EUの方からも抗議の書面と言いますか、EUの方でも決議されて、それが日本政府に来ているというものがありました。
それだけじゃないんですけど、とにかく共同親権を導入している国からは、日本に対して「何とかしろ」ということが言われてきています。
フランスのマクロン大統領も文句を言われていると思います。
ちなみに単独親権の国っていうのは、日本と北朝鮮、インド、トルコ、モンゴルと、数えるぐらいだったと思います。
えこーにゅーすさんのnote記事も見させてもらったんですけど、ご自身は子供の時に両親離婚されたという過去があるということですが、その時はいかがだったんですか？
えこーにゅーす：
ざっくり言うと、2歳で別居が始まって、それからずっと母方の親戚と生活は一緒にしていたんですけど、離婚成立が自分でも分からないぐらいです。
小学校のどこかで法的には離婚したらしいんですけど。
自分がびっくりしたのが、今の日本の法律の方で、面会交流という制度ができているんですけど、子供と一緒に住んでいない親は相場として月1回2時間会えるだけという、刑務所の囚人よりひどいんじゃないのみたいな扱いです。
自分の経験上、自分が1980年生まれて、面会交流なんて制度がなかった時代に親が別居して別れちゃってるんですけど、別に親父と会うのも普通に会えてたし、1泊とか2日で旅行に行くこともあったし、父方の親戚との交流もありました。
それに比べて、今の日本の法制度・運用ってどうなってるの、というのでかなり愕然とした部分がありました。
最初は自分と奥さんの間のプライベートな問題で離婚する・しないの話は起きてるかと思ったんですけど、プライベートである一方で、制度としておかしい部分がたくさんあると思いました。
日本の今の家族法が外国とだいぶずれてるっていうのを、自分の身にトラブルが降りかかって初めて知りました。
それで勉強してるうちに法務省の審議会の議事録を見てたら、イギリス大使館とオーストラリア大使館がパブリックコメントで日本の法務省に意見を送りつけたというのを見つけました。
浜田聡：
海外政府が日本の方にパブコメを送ってたということです。
パブコメの話はすごい面白いと思うんですけど、少しだけ話を戻します。
海外は共同親権で日本は単独申権です。
先ほど旅行に行かれたという話もありましたが、私のざっくりしたイメージだと、欧米では共同親権なので日本みたいに離婚した後、面会交流は月2時間とかそういうんじゃなくて、欧米だと両親ともに子供と会う権利がある程度保障されていて、月に数日間一緒に暮らす権利があるということです。
だけど日本は単独申権なので、面会交流という月2時間だけとか、そういう形でお茶を濁している状態になっているのかなという印象です。
ひどい時だと面会交流の権利すら保障されていない、そんな話も聞きます。
とにかく日本は単独申権で連れ去りが可能になっているがゆえに、欧米諸国から文句がいろいろとなされているということです。
その一環でパブコメまで届くようになったということです。
パブコメは今紹介されたのが、イギリスとオーストラリアですか。
その話を聞かせてください。
えこーにゅーす：
パブコメって何しろパブリックコメントだから、公衆の意見で基本的にこの国の人間が出すのがほとんどじゃないかなと思っていたんですけども、法務省のホームページによると、イギリス大使館とオーストラリア大使館が、どうもパブコメを出したらしいと、細かいところに書いてありました。
それでイギリス政府さんとオーストラリア政府さんに、情報公開請求という手続きで、日本から日本人でもできるので「パブコメの文書をください」と言って、それぞれにお願いしたんです。
オーストラリア政府さんは話が早くて、請求するまでもなく日本にあるオーストラリア大使館のホームページの隅っこの方に載っていました。
自分のnote記事にリンク貼らせていただいているんですけども、4,5ページで、ざっくり言うと強く日本に文句言うような内容でした。
もう一方のイギリスの方が、「時間かかるから待って」という感じでした。
実は全く同じタイミングで、日本の法務省にも「イギリス政府から届いたパブリックコメントを見たいのでください」と日本法に基づいて情報公開請求の手続きをやったんです。
そしたら返事が、イギリスから返ってくる方が、日本から返ってくるよりも早かったんです。
イギリス政府から開示されてもらったもの、これも私のえこーにゅーすのnoteに載っけてます。
イギリスから返ってきたパブリックコメントの方が、日本の法務省に情報公開請求して同じパブリックコメントをゲットするよりも先に手に届きました。
これはどこの政府が日本国民の知る権利を保障しているのかわからないような状態です。
浜田聡：
パブリックコメントって、一度NHKに関する話で総務省に送ったことはあったんですけど、パブリックコメントで送られたものって一般の人は見れました？
見れないから開示請求されたんですか？
えこーにゅーす：
自信ないのですが、そのままオープンにしている場合もあれば、ケースバイケースだと思います。
今回の場合は、法務省がオープンにしていなかったので開示請求をしました。
記憶が曖昧なんですけど、どこかのお役人から聞いたところ、金融庁か何かの比較的業界人しか見ない、例えば証券会社しかパブコメントは出さないし証券会社の関係者しか読みもしないとか、そういうふうなやつだったら全文をアップしていることが多いみたいに聞いた気はします。
浜田聡：
とりあえず、今回話させてもらったのが日本は単独親権で欧米は共同親権で、いろいろと問題があるということです。
そして海外から日本政府に文句が来ているということは、しっかりと受け止めないといけないとは思っています。
特に共同親権反対派の方々のご意見として、一番中心になるのはDVの話かなとは思います。
その辺は私も重く受け止めるべきかなとは思いますけれど、DVに関してはDVに関する法律も一緒に改正をすることで、何とか解決みたいなところがいけたらとは思っています。
あと、国会の方なんですけれど、特に今回、原則共同親権という形で法改正がなされるということなんですけれど、いろいろと骨抜きになるんじゃないかとか、そういうところはあるとは思います。
ただ私からの意見としては、とにかく法改正はされるということで、それ自体は大きな進歩かなと思います。
完全にお互いが共同親権の賛成派も反対派も、どちらも理想とするような意見にはならなくて折衷案みたいなところになると思いますが、そこは戦いということです。
その中で今回お聞きしたいのは、ここだけは譲れないみたいなところがあれば教えてください。
えこーにゅーす：
「子どもと一緒にいる時間の一定割合の配分だけは確保してくれ」と思います。
私も正直全然まだ調べきれていないんですけれど、少なくとも諸外国で共同親権をうたっている先進国は、子どもが過ごす時間のうち、10分3ぐらいは目安として一緒にいないと、ちゃんとした意味の共同親権ではないとしています。
よほど児童虐待があったりですとか、子どもの成育に悪影響を及ぶ場合はともかくとして、明らかに両方の親がいたほうが基本的にハッピーなんで、親と子の交流に関しては、当事者が実力行使をして会わせないとか、そういうのだけはNGにしてほしいと思います。
一方が強行して、もう片方の親を遠ざけるよう弁護士事務所を雇った場合でも、親子が会うのを妨害するような行為は違法であるとして、損害賠償請求なり刑事罰などを課すようにしていただきたいと思います。
外国をざっと見たところですけど、親子の面会の阻害、親子の交流の阻害って強い刑事罰がついてるんです。
一般的な未成年者の誘拐の場合、例えばショッピングモールの中で不審者が1時間ぐらいでも小学生を親の目の届かないところに連れて行ったら普通に成立するじゃないですか。
それぐらいに親と子の絆は大事に確保されるべきだと思いますので、親子関係面だけは最低限、先進国のみに改善してと思っています。
浜田聡：
骨抜きにならないというのはすごく重要で、特に時間指定みたいな形できっちりできたらとは思います。
あと「DV受けました」ということで、ふわっとした基準で相手のDVを認められてとなると、まずいかなと思います。
確かに今後の法改正に求めたいところってたくさんあるんですけど、そういうところはすごく重視していきたい、きっちりと基準を示していってほしいなとは思います。
今後の法改正の話なんですけれど、私の理解では3つの勢力が作っている案です。
一つは政府・法制審が作っている案。
もう一つは民間で、北村弁護士が代表のところです。
もう一つは自民党の案というところになります。
政府・内閣が提出する法案で出て、それで成立すると思うので、一番濃厚なのは政府・法制審が作っている案になってきます。
私の理解では、法制審というのは法務省の審議会なんですけれど、そこの審議会の委員というのは、基本的には共同親権反対派ばっかりという印象です。
もちろん賛成派はいるんですけれど、わずかという形になります。
やっぱりそういう意味だと、法制審が出してくる案は基本的には骨抜きにしていきたいという意図が透けて見えるので、そこは注意が必要です。
私もこれに関しては、国民が関心を持ってというところはすごい重要ではないかなと思います。
えこーにゅーす：
本当にそうです。
当たり前ですけど民主主義の世の中なので、政策が右に転ぶのも左に転ぶのも国民次第なんです。
世論の風当たりさえ強ければ、今の政策がおかしかったら「ちゃんと修正しましょう」と言いますし、逆にそうじゃなかったらそのまま通っちゃうし。
そこが民主主義の対応で、わざわざ大勢の人が選挙に行って投票してカウントして数えている、一番の理由だと思いますので、ぜひ全体の利益を考えて、今の時点で関心がないという人も大いに注目して見ていただければと思います。
見方がわからないというのはあるかもしれないですが、ひとつの目安として、どういう団体、どういう人脈の人が、どういう案を推しているかがあります。
わかりやすいところで言うと、Colaboさん、NPOのフローレンスさん、しんぐるまざあず・ふぉーらむという共産党系の「ふぇみん婦人民主新聞」の編集長をやっていた赤石さんという人がトップの団体なんですけど、困った人が増えれば増えるほど、自分のNPOや政党が儲かるようなところは基本的に骨抜き共同親権を目指しています。
なぜかというと、両親が育てないから子供が困って「みなさん、こんなにかわいそうな女の子がいます。助けるためにお金が必要です。募金ください。公金ください。」とか、そういうことが言えちゃうからです。
それに比べて、どっちかというと自由主義経済、市場権利を重視する立場の方々は、家族のことは政府が引き裂く権利は無いと、むしろ家族の絆を重視して骨抜きじゃない実質的な共同親権をうたってあげている、という感じはします。
だから支持団体です。
昨年は自民党と統一協会、これも政権与党と支持団体の関係で話がもちきりでしたけれども、共同親権についても、骨抜き案の支持団体がどういうところか、そうじゃなくて、ちゃんとした共同親権をやりましょう、という支持団体がどういうところか、こういう目線でぜひ視聴者の皆さんもチェックしていただいたら面白いんじゃないかと思います。
色分けしてみるとすごいくっきり出ると思うんです。
浜田聡：
トラブルが多いほど儲かるという状態は問題があると思います。
稼ぎ口になるので、その気持ちはわからなくてもないですけれど。
反対派と賛成派の両者がお互い得をするみたいなところができたらと思うんですけど、そこはある程度仕方ないんでしょうか。
トラブルが多くて、それが弁護士の相談に行ってというところになると、弁護士の稼ぎ口になる、というのは問題かなとは思います。
えこーにゅーす：
弁護士の稼ぎ口というのは非常に大きな問題だと私は思ってました。
一部では左翼弁護士が自民党の中にもいるから骨抜きにされようとしているみたいな説もあって、それはあるかもしれないです。
でも自分が見たところ、左翼じゃなくても弁護士さんだと、離婚すれば離婚するほど儲かる的なことをやっているのが多くて、典型的なのはミツカン事件があります。
ミツカン事件
食品大手「ミツカン」創業家次女と結婚していた元娘婿の中埜大輔氏が、長男の出生後に離婚を強要され子供と引き離されたとして起こした事件です。
娘婿効的なポジションの方が連れ去り的なことをされて追い出された、という案件です。
実は法律事務所が、日本でベスト4かぐらいに入っている、東大生とか京大生がこぞって行きたがる森・濱田松本法律事務所という有名なビジネスローの事務所だったりします。
ここは別にイデオロギー的に左翼とかではないと思うんです。
でもそういうところでも、お金になるとなったら連れ去り的な案件を受けちゃうことがあるということなので、思想だけの問題じゃなくて、法制度やメカニズムと弁護士に与えているインセンティブがすごくまずいんだと思います。
家族を引き裂くインセンティブを弁護士に与える法制度を今のまま取っちゃってるというのは広めていきたいところで、これからどんどん記事にして出していきたいところだと思っています。
浜田聡：
確かに弁護士倫理ということで、しっかり世の中の仕組みを良い形にしていきたいなと思います。
私はNPOというところも非常に重要かなと思います。
NPOというのは、かなり税制優遇が強いわけです。
寄付金に関する税制優遇で、集めやすいし税金がかからない。
それであれば、自分たちの利益のみならず社会全体に利益を及ぼすべき、公益に資するべきだと思います。
先日の総務委員会で実名を出させてもらいましたが、そういうNPOは公益に資するような活動をすべきで、現に起こっている問題に関しても解決に向けて働きかける努力はすべきだと思っています。
税制優遇があるので、しっかりとNPOは問題解決に動いてほしいなと思います。
産経新聞の記事を紹介させてもらいます。
やっぱりDVなら単独になってしまうことで、このDVの認定はしっかりとしないと「共同親権なんだけど、あなたはDVだから単独になってしまう」とすごく問題だと思いますので、それはポイントの一つと思います。
何か最後に言っておきたいことがありましたら、お願いいたします。
えこーにゅーす：
配信の前にもお時間いただいて、国会議員ならでもできることとかお聞きしたんですけど、その中でぜひ1点お聞きいただきたいことがあります。
質問主意書です。
浜田議員はすごく積極的に出しておられます。
質問主意書の中で、外国政府からパブリックコメントって今年何通きましたか、というのは聞いてほしいです。
もし家族法の審議会にしかパブリックコメントが来ていなかったら、外国政府から日本の政策の中で一番ヘンテコって思われてるやつと推定が働くと思うんです。
他にもたくさん質問主意書を出していただきたいんですけど、そういったところで、私も勉強不足で制度がわかってないところがあるんですけど、浜田議員にはぜひ国全体の利益になるように、日本が他の国から変な国って見られないように、いろいろご活躍いただければ幸いです。
本日は、お呼びいただきありがとうございました。
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