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【連れ去り被害者必見】 イギリス政府が日本の法務省に宛てた、家族法改正の意見11ページ〜共同監護の選択肢複数付き*日本語版


英国政府が、日本の法務省の家族法改正案に対して、在東京大使館を通じて、イギリス法のダイジェストを日本語で11ページ、パブリックコメントとして送っていたことがわかりました。

そのため、ほむらが日本政府と英国政府、両方にこのパブリックコメントの内容を情報公開請求したところ、全文が開示されたのでアップします。

別居親、調停委員、裁判官、弁護士、学者、そのほかの関係者の方々にぜひ見ていただきたい資料です。

(11ページのサンプル)


(イギリス政府のコメント、11ページです)


(開示決定通知文。商用利用は禁止ですが、個人利用やニュース報道のためならOKということです。)

この全文は、場合によると裁判・調停その他でも流れを変える向きになるかもしれません。何しろ、日本が近代化について習った先進国の一つであるイギリスの制度ですので。

なお、英国情報公開法は、「文書」の請求をできる日本法と違って「情報」を求めることができる建て付けです。そのため「英語訳も出してくれ」と強く押せそうな気もしましたが、別に現時点で特段の需要はなさそうなので、情報公開の決定に関する行政不服審査請求は行わない予定です。

当事者や弁護士さんは裁判などで積極的に上程していいのではないでしょうか。

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