トランプ氏暗殺未遂事件

今日は衝撃的な事件が発生しました。
トランプ元大統領の暗殺未遂事件とその影響について話をしたいと思います。

暗殺未遂事件によってアメリカの政局、そして世界の政局も大きな影響を受けているということを今日は解説したいと思います。
なんといっても共和党内の変化です。
正直トランプさんに関しても、トランプさんでいいのかというのは良識的な共和党員の中からもそういう声があったわけですし、一期の4年間もいろんなことが言われているわけです。
だから果たして次もトランプさんでいいのか。
バイデンさんは確かに81歳で高齢ですけど、トランプさんも70代後半で高齢なんで、いいのかっていう話がある中でギクシャクしてたわけです。
ヘイリーさんという女性の候補が予備選挙途中で撤退しましたけれども、ヘイリーさんのような恩恵な方に未だに支持が集まるという中で、果たしてトランプさんで大丈夫なのか、なっても勝てるのかということがあったんですが、この暗殺事件が起こった後に共和党の党大会が行われています。
本来そこに来る予定じゃなかったヘイリーさんをトランプさんが招待して来てもらって、それで私もトランプさんを支持するということを演説をしたというかさせられたというか、そこである種の一体感ができたし、トランプさん自身も自分で演説内容を「バイデンをクビにしろ」とかそういう演説トーンだったのを、どちらかというと「皆でまとまっていこう」というトーンに、私も演説を聞きましたけど、トーンを抑え気味の、かつこういった暗殺未遂事件があって「いろんな人に助けられた」みたいなことを、非常にエモーショナルに語っているので、どちらかというと攻撃的っていうよりも「包容力のある共和党」っていうのを見せることに成功してるし、意図的にそれをやってるなという感じもします。

一方の民主党なんですけども、民主党政権の方はいろんなことがあってもバイデンだという話だったんですけど、逆転していて、「やっぱりバイデンじゃ勝てないんじゃないのか」ということです。
特に最大の後ろ盾だったオバマ前大統領、オバマ大統領バイデン副大統領だったので、オバマさんを支えたバイデンさんに対してはしっかり支援しようという意志をオバマさんは出してたんですけど、そのオバマさんも「バイデンさんだと勝てないよね」ということを周りに言い始めて、バイデン撤退の流れが急速に早まる・強まる結果になったということは、耳をかすめた弾丸の一発によって、アメリカの二大政党の中を大きく変える力を持ったということは、これは紛れもない事実だと思います。

もう一つこのアメリカ党内の二つの政党の変化に加えて世界の変化なんですけども、日本もそうなんですが、「もしトラ」って言って、「もしトランプさんが再当選したらどうしよう」とか、関税が上がるかもしれないとか、今まで進めていた、例えばUSスチールの日本製鉄の買収なんかがどうなるのかとか心配事もいっぱいある中で、どっちなんだろうどっちなんだろうという中で、一発の弾丸の暗殺未遂事件によって、「もしトラ」が「確実にトランプ」っていう感じになりつつあって、それを前提にした外交政策や経済政策に振っていかざるを得ないということに、多分頭がなっているんだと思います。
日本政府も多分、相当傾いたんだというふうに思います。

早速、トランプ大統領が39歳のバンスさんという副大統領候補をランニングメイトとして選んだわけですけれども、このバンスさんもトランプさんと同じような考え方を持っています。
明示はしてませんけれども、いわゆる日本とかドイツのような駐留米軍があるところは、もっとホストネーション、つまり受け入れている側の国がもっと財政負担しましょうとか、タダ乗りは許さないみたいなことを言っています。
その意味では、より日本に負担を求めてくる可能性も高まるし、アメリカとの関係で言うと、アメリカにより雇用とか、あるいは投資を促すような企業、あるいはそういったこれまで以上に外国企業にもそういったことを求めてくる、ビジネスにおいても相当大きな影響が出てくるのではないかと。
ただそのことがある程度来年ぐらいから確実になってくるので、よりある種、裏から言うと準備が進みやすくなってきているのかなと。

もう一つは為替です。
ドル高があまりいきすぎるの良くないよねという発言もあったので、それでググッと最近は少し円高傾向になっているので、トランプ政権になると少し円高という方向に行く可能性はあるかなと。
ただこれもアメリカ経済次第ですので、ただトレンドとしては少しこれまでの円安一辺倒だったトレンドが変わる可能性もあるということで、そこは注目かなということです。
いずれにしても一発の銃弾が共和党内を変え民主党を揺さぶり、そして世界に変化を求めるようになっているということは、見逃せない変化なのかなということで、さらに注目をしていきたいというふうに思います。

おまけで申し上げると、あれを見てて、カウンタースナイパーっていうのは、大統領候補が演説をする時にも貼り付けてあるっていうのは、あれは日本じゃなかなかできないと思いました。
ちなみに何か打ってきた時に、それに対して対抗するためにカウンターで狙撃手を置いて打つっていうのは日本で可能なのかということで過去色々なことを調べてみましたが、一番古い例で言うと1970年、私が生まれた翌年に、瀬戸内海でシージャック事件ってありまして、船が奪取されて人質取られて、100発くらいバンバン乱射して、そういう中で広島県警の話なんですが、大阪府警の狙撃手が、そういう訓練を受けた人が大阪府警にいたんでしょう。
犯人が一瞬ライフルを離した瞬間に、その犯人を狙撃をして射殺したという事件がありました。
このことによって人質は解放されるんですけれども、実はその後、一部弁護士らに告発されるわけです。
殺す必要がなかったに殺したんじゃないのかということです。
もちろんこれは刑法36条の正当防衛や法令に基づく行為として、刑法35条で問題ないということで不起訴になるんです。
なるんですが当時の時代背景だと思いますが、国会で警察庁長官である後藤田官房長官が、当時の社会党の議員などから3時間ぐらい激詰めにあって「殺すのは過激でやり過ぎだったんじゃないか」とかいろんなことを言われて、結果これはテレビも中継されてたんで、狙撃手の方とかいろんな意味で情報が明らかになってしまって、いろんな批判にもさらされて、職務でやったにも関わらず、いたたまれなくなって辞職をされるんです。
確かに正当防衛とか緊急避難とか法令に基づく行為ということで、一定の認められる範囲はあるものの、撃ったから撃ち返すみたいなことは日本だとなかなかやりにくいと。
ただ安倍元総理の事件もありました。
ああいうふうに銃を作って持ってきて撃つ時に対して素手でいけるのか。
SPの方が黒いカバンみたいなの持ってるでしょ？
黒いカバンでバッと開くと防御壁というか防弾チョッキの板みたいになってるんで防ぐんですけど、多分刃物とかは防げるんでしょうけど、非常に貫通性の強い銃弾であった場合本当に守れるのかっていう問題もあるので、私は日本では難しい問題だと思いますけども、このカウンタースナイパーのような本当に要人を警護する場合については検討を開始する必要あるのではないかなと。

これからもまだ何が起こるかわかりませんので、是非11月までのアメリカ大統領選挙は要注目だと思いますので、また適宜変化があるたびに皆さんに報告をしていきたいと思います。