沖縄県議会議員選挙結果で玉城デニー知事派敗！！！
沖縄県議会議員選挙の結果を振り返りたいと思います。
オール沖縄が議席を減らしました。
6月16日日曜日投開票の沖縄県議会議員選挙の結果を振り返っていきたいと思います。
多くの方ご存知とは思いますが、オール沖縄、いわゆる玉城知事派の議席がかなり減ったということです。
選挙前はオール沖縄派とそうじゃない派が24対24、議席が48議席中で拮抗してたんですけれど、選挙結果としては20対28ということで、玉城知事派が20でそうじゃないのが28ということです。
自民党も議席を増やしたということで、自民党も県議会ではこれまで野党という立場だったんですけども、今後は与野党が沖縄県議会でも入れ替わるんじゃないかなと思います。
産経新聞の社説を紹介したいと思います。
沖縄県議選で玉城デニー知事を支持する共産、立憲民主両党などの県政与党が敗北し過半数を割り込んだ。政権与党である自民、公明両党は公認候補が全員当選した。
自治体は首長と議会の二元代表制だ。玉城氏は結果を受け止め、基地問題などで政府への協力姿勢に転じてもらいたい。
県議会は改選前、共産など知事支持派の「オール沖縄」勢力が24議席、自民など不支持派が24議席と拮抗(きっこう)していた。今回選挙で支持派が20議席、不支持派が28議席となった。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄」が県議選で過半数割れしたのは翁長雄志前知事が平成26年に同勢力を結集して以来初めてだ。これを機に、県の国への対決姿勢が改まることを期待したい。
沖縄は公職選挙法の違反が横行していると言われます。
これはある程度仕方ないところがあるのかなと思いますが、主に取り締まるのが警察になって、警察のトップが誰かというと、この場合は県単位になるので沖縄県ということになります。
取り締まられるかどうかは県知事の意向がそれなりに反映されることになります。
公職選挙法は確実に取り締まられるのがお金に関することです。
こちらは厳密にされるんですけど、それ以外の事前運動みたいなのは許容されると言いますか、警察の方針にもよるんでしょうけれど、その中でも沖縄県は特に酷いとは言われています。
そんな中で今回はオール沖縄が議席を減らしたという結果になっています。
オール沖縄という言い方も変ですけど、今回過半数割りましたので、ハーフ沖縄とかセミハーフ沖縄とかそんな感じでもいいのかなという感じはします。
あともう一つ知っておいて欲しいこととして数年前なんですけど、フランスの軍事関係のシンクタンクが、中国の沖縄浸透工作が進んでいるという話を出したんです。
こちらも産経の記事を紹介したいと思います。
2021年11月ということで3年前の記事です。
米国と中国の対決で欧州の動向が注目される中、フランス軍と関係の深いシンクタンク「フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)」が、中国が世界で展開する情報戦について報告書を発表した。その中で、中国が沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおり、「潜在的な敵」の弱体化を狙っていると警鐘を鳴らした。
フランスはニューカレドニアやタヒチ島を海外領土とする、れっきとした「太平洋諸国」である。日米豪印四カ国の枠組み「クアッド」に、英国と共に「クアッド+2」として参加する構想も浮上している。南太平洋での中国の脅威には、特に敏感だ。
IRSEMは、フランス国防省が出資する独立研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、九月に発表された。約六百五十ページにわたって、在外中国人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットを使った情報操作などの事例を分析している。フランス政府の公式見解ではないにせよ、中国の浸透作戦に対する強い危機意識がにじみ出ている。
沖縄は、ニューカレドニアと同じような手法で、中国が浸透を図っている例として挙げられた。島民の独立運動への関与を深め、日本や在日米軍の勢力拡大を阻止しようというのである。沖縄の重要性 IRSEM報告書は、日本は島国気質が残り、国民の日本人としての一体感が強いとしたうえで、「沖縄や琉球諸島全体は例外である」と紹介した。島の住民には第二次世界大戦の苦い経験から、本土への複雑な感情が残ると説明し、それが中国に付け入るスキを与えていると指摘する。
3年前の報告書ということで知っている方もそれなりにいるかもしれませんが、これもなかなか厳しい現実と言いますが、そんな中、今回の沖縄県議会議員選挙はこれまで知事派によって牛耳られてきたのが逆転したと言いますか、そんなところです。
今回はこういう3年前のフランスのシンクタンクによる研究結果があるということも紹介をさせていただきました。
今後も沖縄に行くこともちょくちょくありますので、注目しておきたいと思います。
ちなみに沖縄県知事選挙はいつなのかということなんですけど、前回行われたのが2022年9月だったので、このまま行くと2026年9月ということであと2年3ヶ月ほど時間はあるということです。
その間、沖縄県議会においては県議会では反知事派が優勢なので、沖縄県知事が進める政策っていうのはだいぶストップがかかるんじゃないかなと思われます。
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