最大600万円一括支給・家賃支援給付金

こんにちは、アナです。今回は、法人が最大600万円、個人事業主が最大300万円の支援を受けられる「家賃支援給付金」についてですが、申請開始が７月中旬予定なので、現時点のポイントをお伝えしていきます。

■制度概要
新型コロナウイルス要因による5⽉の緊急事態宣⾔等により、売上の急減している事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度です。給付対象となる事業者は、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等を予定しています。

「地代・家賃」なので、駐車場代も対象に入るということですね。

■対象者
5⽉〜12⽉において①、②どちらかに該当する者に、給付⾦を⽀給します。
①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少
②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少

■給付額
給付額は、申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に基づいて算出し、（⽉額）の6倍（6カ⽉分）を一括で給付します。

■申請～振込まで
申請から約１か月で振り込まれる見込み

■算出方法
【法人の場合】
1カ月分の給付の上限額は100万円です。下図の通り、家賃75万円までの部分が2／3給付になります。複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として75万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。

【個人事業者の場合】
1カ月分の給付の上限額は50万円です。下図の通り、支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付になります。複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として37.5万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。

最後によく頂く質問についていくつかピックアップしてお答えしていきます。
■Ｑ＆A
Ｑ．借家の一部を事務所としてる場合には対象になるか？
Ａ．面積または、時間割で按分して、事業に使っている割合で支給対象になります。

Ｑ．又貸しの場合は誰に支給されるのか？
Ａ．一番最後に借りているエンドユーザーのみ支給対象になります。

Ｑ．家賃減免を受けている場合にも支給対象になるのか？
Ａ．店子（借主）さんが支給対象になった場合に、大家さんにも通知がいくため、両方の支援をダブルで受ける（不正受給とみなされる）ことはできないようにチェック機能を設けるようです。

以上は、経産省が打ち出した家賃支援給付金についての内容です。
この他にも、各都道府県市町村でも独自の家賃支援金を設けているようですので、これについては別の機会にご紹介できればと思います。
最後までご覧頂きありがとうございました。

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アナ＠コロナ支援金（@nayamisugija）