日本政治について

政治以前に日本は国民国家という性質を持っていると考えます。国民国家というのは国民全体の意見を国に反映する。つまり、国の政治を決めるのは我々です。政治家ではなく私達が決めるものです。しかし国民全員が集まって議論するというのは不可能です。人数が多すぎます。しかし、間接的に国民の意見を聞くものとして選挙という方法があると感じています。しかし直接的に民意を国に反映するという方法があります。陳情と請願です。

地方政治は国とは違う性質を帯びています。

例えば国のように請願や陳情があることは同じですが、この街に住んでいる人の手によって議会を解散させたり、市長をリコールさせることができます。また、条例の要請などもできます。そして、大きな違いとしては首長を選ぶことができます。自治体の代表者である自治体首長を自らの手に選ぶことができます。自治体は市民が国よりも直接政治に関わる機会が多いです。

日本は国民国家であり、政治は私達の生活に結びついています。例えば教育であったり医療であったり結びついています。すべての人々に大きく結び付きます。また、国民の意見を大きく反映できるものとして唯一選挙はあります。例えば軍拡と大増税によって本来大学費無償化とかに使えたはずのお金が防衛費に回される。それは、政治で決めています。私達が選んだ政権によってこのようなことが行われようとしています。しかし、中国による侵略を防ぐために防衛費増強と考えられるという見方もできます。私達が投票した結果により政権を変えたり、現状維持を望む人は変えることを政権交代を防ぐことができます。

これは地方などでも同じです。地方の場合政党ではなく首長です。

また、国民の意見を反映する方法として、デモがあります。何度も言いますが政府が政治を決めるのではない。日本国民一人ひとりが政治を決めるのです。例えば、私達？は検察庁法改正案のツイッターのデモによって廃案に持ち込みました。それは大きな成果です。

おかしいところはおかしいとはっきりいう。その手段として街頭でデモを行ったりできます。言論の自由があるのだから。もし、政治に関心がなければ、政府の状態が分からず、政府は癒着や独裁に近づいても国民は許容されることになります。知らないのだから。

政治を決めることができる一人の人間なので関心を持つべきです。デモなどで自分から変えることもできます。

まとめると、政治と自分の生活が結びついている。政治に関心がなければ、政府は癒着や独裁に近づいても国民は許容される。政府の現状を知らないのだから、

次に選挙です。

選挙は国民の生活を大きく変えたり現状維持かを判断する唯一の手段です。

しかし、必ず選挙に行くというのは違います。選挙は義務ではありません。権利です。私は政治に関心を持てば、どの政党に託すかという選択肢を持つことができると考えております。それにより、「政治なってどの党が政治を行っていても生活は変わらない」という状態から「この政党に入れれば自分の生活が良くなるかもしれない」という状態に変化をすると考えています。しかし、政治に関心を持っても前者の考えた方で変わらないという結論になると思います。これは、政治不信であります。政治不信というのは政治家の大きな責任です。その人の場合、政治不信であるので棄権や白票という選択肢があります。棄権と白票は何が違うのでしょうか。白票を入れても政治家に危機感が与えられるのでしょうか、、そういった例は日本国内において残念ながら大きな影響を及ぼすことは一つもありません。しかし投票率の白票が7割を超えていた。というのであれば大きな影響を及ぼします。しかし、棄権が７割を超えていても政治家は白票よりも危機感を持つことが少ない。しかし、海外では棄権率の高さにより政治不信という状況が生み出されるケースもあります。また、棄権は政治不信以外に国民の関心の低さという状況があります。国民の責任にされます。（本来は政治家の責任です。）しかし、白票は政治家の責任のみだけです。つまり、棄権よりも白票の方が良い。だから選挙に行くべきだとなります。しかし、白票がこれまで及ぼした影響は皆無に等しいです。

また、何回も言う通り、本来は国は国民の意見により運営されるものです。投票することによって自分の生活に大きな影響を及ぼすかとしれないということに考慮するべきです。例えば、ナチ党は国民の手によって選ばれました。その後ナチスドイツはどうなったでしょうか、言論の自由はなく、障害者を矯正収容所に入れる。というとんでもなく悪政をしきました。ナチ党に選んだ国民にも大いに責任はあります。ただ少し調べて投票するのではなく、真剣に国の未来について考えた上で投票するべきなのです。民主主義はナチ党のようなことが起こり得ます。それは今も昔も変わりません。例えば、ハンガリーという国は政府がメディアを買収したり、批判メディアには圧力を加えて、メディアが政府を批判できないような国になりました。また、オルバンとハンガリーの首相の友達が政府の手により、友達が莫大な富を得ました。完全なる癒着です。日本も放送法問題が浮上していますが例外ではないと考えています。それは自治体でも例外ではありません。大阪維新の会が府議会で自分たちの議員が通りやすく、他の党が通りにくい選挙制度にするために、定数を減らして、一票の格差が広がるように選挙制度を決めました。強引や乱暴という言葉の何者でもありません。重要なルールが崩れ去ります。しかし、これは府民が大阪維新の会を選んだことによりそのような状況を作り上げました。

まとめると、選挙はこれからの自治体や国の生活を決める。なので自分たちの投票に責任を持ってほしい。自分たちの投票結果が自分たちの生活に大きな影響を及ぼすこともある。