早期離職の手数料返還！？
つい先日、衝撃的な記事を見つけました。
適正な有料職業紹介事業者の認定における基準項目に、短期での離職の際の手数料返還を盛り込む方針とのことです。
もちろん、すべての人材紹介業者がこの認定を目指すわけではないですが、紹介業者側の意識を大きく変える要素であると感じています。
記事の中で言及されているので、どうしてこのような方針となったのかや、介護や看護業界における離職課題についてはあえて言及いたしません。
私が気になったのは、「被紹介企業側に問題があった場合、どうやって判断するんだろう」という点です。
紹介業者側が自社利益の最大化を目指して、恣意的に人材の流動性を上げることは不健全であるという点で合意はしつつも、一方でいわゆる「ブラック」な職場であれば採用する企業側にも問題があるといえます。
この誰が悪いのかを明らかにするためには、離職者になぜ辞めるのかを聞くこと＝イグジットインタビューが重要になります。
ここで次の課題が発生します。「誰がイグジットインタビューをするのか」です。
紹介会社が実施すれば企業側の悪口を引き出すような進め方になる懸念がありますし、企業側が実施すれば元から入社すべき人材ではなかったという結論になってしまいかねません。
これを解決するためには、公正なイグジットインタビューを実現し、それを証拠として残す取り組みが必要です。
前者は第三者によるイグジットインタビューの実施やインタビュワーに影響されない面談形式/設問の設計、後者は音声の保存が考えられます。
はたして人材紹介業者はどういった対策をしていくのでしょう。
まだ少し先のことではありますが、業界動向に目を光らせたいと思います。
（編集：鈴木）
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