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『新産業創造』による課題解決モデル
「Z世代」とくくられることの多い2001年生まれの私にとって、ほかの多くの同級生や身近な先輩後輩と同じように、”社会課題解決”という思考の枠組みは物心ついた時から自然と身についていた。
それは特別Z世代が生得的な特徴を持っているというわけではなく、単に経験的に環境問題や社会福祉・教育、資本主義社会の在り方といった”社会全体が抱える大きな課題”とその影響を肌で感じたことが影響している。それだけでなく、状況を変化させるには数十年、数百年と社会システムの変革という大きなコストを支払わなければならない、取り組むには早いことに越したことはない、ということを私たちは学んできている。
一方で、Z世代といえば”社会課題解決”のようにくくられて表現することに、少しの抵抗感もある。確かに僕たちの周りには社会課題とその解決に人生を費やそうとする人は多いけれども、何も社会課題解決の役を担っているのはZ世代だけでなく、それ以上の年代の方々も同様であるということ。そして何より、”Z世代”と括ることでほかの世代との対立関係を形成してしまっているのではないか。
少しリード文が長くなってしまいましたが、今回、私はSUNDREDさんの主催するIndustry-Up Days:Spring 2021の公式レポーターを務めさせていただきました。表題の通り、SUNDREDは社会課題解決を”新産業創造”という枠組み、手法によって実現しようとしています。
これからご紹介するような新産業創造の取り組みは、社会的影響力も信用も経験も実力も未熟なZ世代には描けない、実現できないものだと思います。
しかし前述のとおり”社会課題”とその解決という非常に大きな枠組みには世代を超えて取り組むべきですし、協業を進めるべきではないでしょうか。
そして何より、”目的の共創は組織を超えた「社会人」同士の対話から”という今回のテーマは、世代関係なく通用する問題提起であり、何より世代を越えた共創の実現に、多大なヒントを与えてくれます。
このnoteは3日間にわたったIndustry-Up Daysから、私が特に気になった問題提起について、登壇者の方々のご発言を紹介しながら、考えをまとめたものです。各セッションの詳細が気になる方は、ぜひともほかの公式レポーターの先輩方の記事を読んでいただければと思います。
新産業創造とは何か? - Day1 オープニング
新産業創造とは耳なじみの薄い言葉かもしれません。
大学生の私にとっては、インターンや就職活動の文脈で”新規事業”に触れることはあっても、”新産業”に触れることはほとんどないからです。
それ以前に私たちが日ごろ触れるようなサービス、耳にするニュースから個社の”ビジネスモデル”を見ることはあっても、それらが集まり相互作用を起こす”産業”という社会の枠組みに実感を持つことは非常に難しいのです。
SUNDREDの留目さんは、新産業創造について新規事業と比較しながら、まさに今回のテーマである”組織を超えた「社会人」同士の対話”が目的の共創=産業の創造には不可欠であると語ります。
インターネット、IoTですべてが繋がった状態が生まれました。それらは”繋がった状態”で初めて新しい課題解決ができたり、目的を達成することができる時代です。
むしろ物質的なものは満たされており、個社で完成度を高めるだけでは達成できない課題のほうに人々の関心が移り、社会のニーズが高まっています。
こういった課題に取り組むには一社だけでは実現できず、エコシステムを作っていかなければいけません。
誰がどうやってエコシステムを作り、どのようにそこに参画するのかといったことはかつてのMBAの教科書でも教えてくれない領域です。
個社では解決できない、達成できない課題に取り組んでいくためには、組織を越えて目的を共有し、組織の中だけでなくエコシステムとしてつながるすべての場所から資源を持ち寄って、取り組んでいく必要があります。
この取り組みの中心には、SUNDREDも積極的にコミュニティづくり、啓蒙活動を行っている”インタープレナー”という存在が重要となってきます。
インタープレナーは社内起業家(イントレプレナー)とは異なり、組織を越えて、対話によって人々の間に社会起点の”実現すべき未来”=強烈な目的を生み出し、新結合を起こすことで新産業共創プロセスを進めていく、新産業創造の要となる存在です。
ここで重要なことは、既存の新規事業創造と異なり、組織の目的を実現するのではなく、”対話”によって”目的に対する共感”を生み出し、それによってつながったチームが”社会的意思・目的”を達成していくということです。
基本的に一点、もしくは少ない力点で社会にアプローチしてきた個別のビジネスを結び、もしくは新しい力点を生み出してアプローチするのが新産業創造の特徴です。これによって社会の課題と実現すべき未来に対して、より包括的なアプローチと根本課題の追求と解決が可能となります。
新産業創造で重要な”対話”とは?
これまで”仕組み”のデザインによって再現性の高い問題解決・価値創造を行うことで社会を発展させてきた私たちにとって、”対話”というアプローチは非常に有機的で、再現性の低いものに思えるかもしれません。
新産業創造において”対話”とは新産業・エコシステムといった”仕組み”を作る最初の一歩であるとともに、この創造的なフェーズの質によって、その後の取り組みの成否が大きく分かれる、非常に重要なポイントであることは間違いありません。
では、その有機的で状況に左右されやすい、”対話”の確度を上げていくにはどのような工夫が必要なのでしょうか?今回のテーマにもなっているこの問いに対して、キーノートセッションでエール株式会社の篠田さんは”聴くこと”こそが対話を成功に導く鍵であると強調されます。
対話を言葉のキャッチボールに例えると、実は投げ手(話す人)よりも受け手(聴く人)の技量がキャッチボールの上手い・下手を決めてしまうことに気が付きます。
私たちが普段行っている”聞く”という行為は、相手の言葉に対して自分の中で逐一判断を行いながら、次にどのような言葉を返そうかと考える行為です。
一方で、”対話”において重要である”聴く”とは相手の言葉をとりあえずいったん受け止めてみるということです。相手が肯定的な意図を持っていると前提しながら、話を聴きながら相手の言葉を判断せず対話を行うことで、話し手にとっても聴き手にとっても心理的安全性が生まれていきます。
組織を越えた対話で最も重要なことは、”組織の内側の価値観共有にとどまらず、組織の外、そして社会の言葉を聴いていく”ことです。普段触れることの多い自分や組織の価値観の共有だけでとどまるのではなく、そこから越境を通じて外部の文脈に触れ、対話を行うことによって包括的なアプローチへつなげていく。これを実現するために”聴く”という心理的安全性の高いコミュニケーションの在り方を会得し、熟考を行う必要があるのです。
新規事業創造支援を行う角(すみ)さんによれば、自分の持ち場を決めず、主体と客体の間を溶かしていくことが重要だそうです。頻繁に、そして大きく自分の周りの環境が変化していく中で、自分の役割を明確に区切ってしまったり、領域を固定してしまうと、その立場を起点として外との関係性が”対立軸”になりやすくなってしまいます。
今回のテーマに”社会人として”と強調されているのは、個人はあくまでも社会という環境の中に立っているのであって、社会から独立しているわけではないということを意味しています。組織の中の自分と固定化してしまったり、自分が主体・ほかの人は客体と立場を明確に区切るのでははなく、その関係性は社会の中で地続きであるということを認識することで、社会の一員=社会人として、社会起点の課題意識・価値観を持てるようになります。
NTT西日本の白波瀬さんからも、”自分事化度”といった切り口から、自分にできることは何か?とリソースを探すことの重要性や、そういったリソース・選択肢が人とのかかわりの中で増え、実現に近づいていくというお話がありました。
白波瀬さんの”やっていくうちに選択肢が増えていく”といった行動ベースで自分の世界を広げていくコンセプトは篠田さんにとっても非常に共感できるものだったそうです。
私は原動力は”嫌だな”と思うことから発生するのではないかと思っています。そういった自分が嫌だと思うことを、対話を通じて何がどう嫌なのか?を明確にしていく。そのことによって世の中の多様性が見えてきて、選択肢を社会の”大きな流れ”に流されず、自分にとって本当に必要な選択を行うことができると思っています。
このような”自分の選択肢を決めていく”営みは、留目さんによればまさに新産業創造プロセスにおいて重要な点であるそうです。
自分の感情を自分の内側で持っているだけでは”エコシステム”は創れません。ひとは社会人であって社会ではないので、多様な人間の立場の所属するコミュニティとして、いろんな人からの社会の取り方を見ていくことしかできません。
対話を通じてそれぞれが描きたい世界を聴いて、そして自分の世界についても他者に解釈してもらう。この営みによって自分という枠組みを共創を始めることで、社会規模としての課題解決につながっていくのではないでしょうか。
最後に篠田さんが
これまでの”伝達”は「主観で面白い、と思ったものを実現していくこと」
これからの”聴く”は「全く違う立場の人間が共感を生み、実現すること」
と、個人の価値観の実現と新産業創造プロセスが密接に関わっている!との発見に感動される一幕もありました。笑
生きがいに満たされる”社会寿命”の実現
ここからは、SUNDREDとして現在創造プロセスが進んでいる実際の産業について二つほどご紹介します。まず取り上げるのは、Industry-Up Days 1日目のセッションより、セルフデベロップメント産業です。
この産業は物質的領域の産業が成長・成熟した21世紀において、次の産業として心身的領域に取り組むことが必要であるというビジョンをもとに立ち上がっています。
セルフデベロップメント産業は、”生きがい”に満たされる状態である”社会寿命”の実現に取り組んでいます。社会寿命とはすなわち、働ける・学び続けることや、社会的な貢献を果たしていくといった活動を指し、社会の中で”社会人”として生きていくことにつながっていくコンセプトです。
この”社会寿命”を全うしていくことをサポートするセルフデベロップメント産業において、コアメンバーの柏木さんは以下のようなサイクルを提示されます。
- 自分の特性と価値を理解、自分にとっての幸せを理解すること
- 自分の選択肢を理解すること
- なれる自分を最大化していくこと
- なりたい自分、未来の自分を創造していくこと
- なりたい自分となれる自分の間にある差分を埋めていくこと
このサイクルによって人は学び、社会寿命を充足させていくのではないかという仮説の元、次のような産業構造が導かれています。
セルフデベロップメント産業の成立のためには、現在分散しているサービスとそれに紐づく情報を接続するためのプラットフォームを作る必要があるそうです。
その後チームではセルフデベロップメント産業のサイクルから、それらのサイクルで発生する課題や行動を洗い出し、より具体的にサイクルを落とし込んだ後、
その具体的行動にサービスを落とし込み”現在の(分断された)産業構造がどのような形をしているのか””セルフデベロップメント産業を発展させるためには、何が足りないのか”といったことを導かれています。
次に、一橋大学大学院の藤川准教授より「学び」の領域についてお話がありました。
これまで多く着目されてきた”教える”という領域ではなく、これまであまり取り上げられてこなかった”学ぶ”ということに着目されています。
学校は学ぶ場所という意味を持つにも関わらず、単語やコンセプトでは”教室””教科””教科書”と教える側に主体があるということが現状です。その点を踏まえて、”学ぶ”ことにフォーカスしてセルフデベロップメント産業では活動しています。
コロナによって授業のオンライン化をはじめとする教えるのデジタル化が発生しましたが、コロナ前から学歴社会から学習歴社会への変化が潮流として起こっていました。セルフデベロップメント産業ではコロナ後に起こしたい変化として、”学ぶのポストデジタル産業”を作っていきたいと思っています。
藤川さんよりいくつも”学ぶ”ことの変化について事例共有がありましたが、その中から特に興味を惹かれた一橋ICS「Global Virtual Teams」の取り組みをご紹介します。
Global Virtual Teamsでは、世界中の50以上のビジネススクールと連携し、Global、Virtualな環境でいかに信頼関係を作り、学びを作っていことに取り組まれています。
例えば12校で連携した組織論の授業の中で、B2Bの組織間の交渉ゲームを実施しています。Microsoft Teamsなどのプラットフォームを活用して実施することによって、交渉ゲームの中で発生した会話や文章データを分析し、プロセスをすべて分析可能にしているそうです。
これまでは結果から振り返りを行っていたものをすべてのプロセスを可視化することによって、無意識の表情の変化が相手にどのような影響を与えていたのか?といったことや、ミーティングごとの感情の変化などをプロセスごとにトラッキングし、分析することができるようになっています。
このほかにもテクノロジーの変化とともに”学び”の変化が起こっていますが、セルフデベロップメント産業としてこれらを結び、統合することで次の学びの形を作っていきます。
このように、一つ一つのサービスが時代や技術、要請とともに変化しながらも、それらを一つ一つ結び付けていくことで成立するセルフデベロップメント産業の創造プロセスですが、そこに今後必要になっていくポイントとして、特に吉田さんは
公教育は引き続き大事だと思っていますが、そこだけに頼っていると成り立たない時代に入ってきています。公教育は共通の知識として学ぶことをしながら、変化する時代に即した教える・学ぶということをまさに産業にしていくことが一生を通じて大切だと思います。
日本の中だとセカンドキャリアはとても大きな領域になっていくと思いますが、翻って学生という立場の方々がいる中で、そこに(産業を)当てていく仕組みも重要なのではないかと思います。
と時間や世代を越えた学びの機会の創出の重要性について強調されていたのが印象的でした。
最後にはセルフデベロップメント産業における共創会のパートナーの募集もアナウンスされました。これまで半年間対話を重ねて産業のストーリーが見えてきた中で、今後解像度を上げていくために地道に粘り強く一緒に取り組んでいけるパートナー企業を募集しています。
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聴診器のDXから始まるユビキタスヘルスケア
次にご紹介するのは、3日目の”ユビキタスヘルスケア産業”のセッションです。
ユビキタスヘルスケア産業は、国や地域によって医療・ヘルスケア発展の恩恵を享受できていない現実を、高品質な医療・ヘルスケアにいつでもどこでも最適な形でアクセスできる環境に変化させることを目指しています。
ユビキタスヘルスケア産業では、医療を届ける手法を既存の事業とのコラボレーションによって生み出すことや、DXの遅れる領域においては既存技術の応用というアプローチをとっています。
日本においては皆保険制度をはじめとしてすべての国民がある一定水準の医療・ヘルスケアを受けることができています。しかし、それを支える社会保障制度には多くの点で課題・限界が来ています。そういった意味でもソリューションの開発だけではなく規制やインフラの改革にもこの産業は取り組んでいきます。
その手始めとして、ユビキタスヘルスケア産業では医療サービスのDXにとそれによるパーソナライズドヘルスケアの実現によって、ヘルスケア・周辺サービスの再編と最適化を目指していくそうです。
司会の留目さんから三つの問いが提示されました。
この問いに対して、道海さんより実例を踏まえつつ医療のデジタル化を妨げている要因をご紹介いただきました。
FAXがいまだにメインなんですよね。(デジタル化)できなくても回ってしまうことが一番大きいと思っています。
デジタル聴診器を開発されている峯さんは、医療現場のデジタル化について以下のように語ります。
現場の医師が現状に満足しているかというと、そうではありません。不便・ペインはたくさん感じています。しかし、それを口にすると”じゃあ改善して”と余計な仕事が降ってきてしまう。それが嫌だということで改善が行われないということをよく聞きます。
医療・ヘルスケアベンチャーを7期やってきて、とにかくマネタイズが難しい領域だといわれています。マネタイズのポイントは、①複数のステークホルダーのペインを一度に解決する、②同じジャンルのステークホルダーのペインを同時に解決する、③一つの領域で狭く、かつ深いペインを解決する、の三つだと思っています。
1800年に聴診器の原型を発明して200年経ちますが、医師が首から下げた聴診器が、医師のアイコンとして記憶されています。コロナによって心は寄り添いながらも、物理的な距離は離さなければいけないというところがポイントになってきており、電子聴診器が使われ始めてきています。従来の聴診器のデザインを残すことによって患者さんにも心理的負担なく受け入れやすくできると思っています。
変革が難しい医療・ヘルスケアといった領域だからこそ、複数のステークホルダーの課題・ペインを解決し、かつ医療従事者や患者さんに寄り添ったサービス・プロダクトの開発を進められているそうです。
UTECとして様々なベンチャー企業を見てこられた宇佐美さんは、医療ベンチャーには明るい未来がある、と感じられているそうです。
もともとコロナが流行る前から少子高齢化によって日本が危ない、といったことで様々な分野で無人化などが進んでいたと思います。それを医療に目を向けると進んでいなかったとのことで、コロナでアップデートしましょうという流れに入ってきています。このタイミングで他産業からの参入には良い時期になってきています。
あともう一点、インドの心電図のベンチャーを応援していますが、日本だと既存のシステムがある中でいかにそれを改良していくかという中で、急なリプレイスは難しいと思っています。うまく付帯させながら、使いやすい・コストも抑えて徐々に浸透させるやり方が向いているのではないかと思っています。
住友生命の藤本さんはヘルスケアビジネスはC向けが難しいと言われている、国民皆保険制度によって”病気にかかってから病院に行けばいい”や、”わかっているけれどもやめられない、始められない”といったことがあると前置きしつつ、
ヘルスケアのサービスに、保険の機能をうまく使えばきっかけになるのではないかと思っています。ウェルネスプログラムには利用料をいただいていて、50億円以上のマーケットになりました。保険が付くのでサービス提供者からすればマネタイズポイントがあり、体に良いことをすれば保険料が下がっていくという仕組みによって利用者も健康に気を付けるようになっています。
その”健康”を身体だけでなく心や社会的健康にも展開することができるのではないでしょうか。保険がメインというよりも、ウェルネスサービスをしっかりと作り、その裏から保険で支える形をとるとすべてのステークホルダーがWin-Winになるのではないでしょうか。
このように、まさにユビキタスヘルスケア”産業”として一つのサービスだけでなく保険や社会制度なども含めた多面的なアプローチを行っているそうです。
最後に留目さんはユビキタスヘルスケア産業のポイントを以下のように語りました。
生活者が喜んでデータを提供する環境というのは、コミュニティとしてデータを誰がどのように活用するのかが見えることによって整えられると思っています。その潤滑油として保険制度が活用されていくのだと思いました。
"新産業"創造による課題解決モデルはなぜ必要か
これまで見てきた通り、私たちがいまそしてこれからの時代に直面する課題は、一つのサービスやテクノロジーによって解決する、わかりやすいものではなくなり、複数の領域や関係者に違う形で課題感が生まれる問題が中心になっていきます。
そして、それらを解決していくには一つの組織で課題に取り組むのではなく、複数のプレイヤーがそれぞれの視野と思いを共有しながら、まさに”社会システムとしてどのような課題が発生しているのか=社会起点”で対話を行うことによって、課題解決の糸口が見えてくるのではないでしょうか。
より高度化・複雑化する社会の中で、これまでのビジネスモデル・課題解決プロセスも活用しながら、一方で非常にシンプルで、しかしそうであるがゆえに難しい”対話=(対聴)”を行い、コミュニティを作り、未来を語りあいともに課題に取り組むことが必要とされてきます。
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コミュニティや”対話”、そして内発的動機などは非常に不安定、有機的、再現性がないといった、これまでのシンプルな課題解決プロセスとは対極の存在であり、既存の価値軸では測れないものかもしれません。
しかし、そういったシンプルな課題解決プロセスでは解決できない複雑な課題に対して、有機的な取り組みが効果を発揮し始めていることもまた事実なのです。
先にZ世代の取り組みは、自らをZ世代という枠組みに閉じこめ、世代を越えた共創につながっていない、といったことを指摘しました。私は、SUNDREDのような取り組みとZ世代の価値観をまさに対話の機会を通じて結ぶきっかけになればと思い、この記事を執筆させていただきました。
今後、より”社会人の対話”による、新産業という包括的な課題解決プロセスが世の中に広がっていくことを願っていきますし、自分もその取り組みの一部として、インタープレナーとして行動していきたいと改めて思いました。
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最後に、今回Industry-up Daysの公式レポーターという機会を設けてくださったSUNDRED代表の留目さん、直接サポートをいただいた柏木さん、上村さん、ありがとうございました。
また、このnoteを最後までお読みいただいたあなたにも、感謝申し上げます。この取り組みにもし興味があれば、ぜひ仲間としてともに取り組んでいければと思います。インタープレナーとしての一歩を踏み出してみませんか。
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