レベル4解禁でさらに加速ドローンによる配送実験
ドローンの社会活用を進めようと12月から航空法が改正され、操縦士の資格を取得するなどの条件を満たせば、ドローンが目視できない状態でも市街地などで飛行させることができる「レベル4」と呼ばれる飛行ができるようになりました。ドローンによる配送の実証実験を行なっているANAホールディングスでは今後、資格を取得するとともに安全な飛行に向けて実験を繰り返し社会実装に向けた取り組みをさらに加速させていくことにしています。
2022年の12月5日からドローンの飛行について定めた航空法が改正され、一等無人航空機操縦士という資格を取得することや機体の認証を受けること、安全に飛行するための運航ルールを定めることなどの条件を満たせば「レベル4」と呼ばれる飛行を行うことができるようになりました。
レベル4では、これまで市街地などで飛行する場合、地上やドローンの状況を把握するため補助員を置くことが義務付けられていましたが、これが必要なくなります。
これにより、最終的に安全が確認できれば補助員が現地に行かなくともドローンを飛ばすことができるようになるなど、人件費などのコストを大幅に抑えることができます。
ANAホールディングスは今後行われる試験で資格を取得するとともに、安全な飛行に向けて実験を繰り返し社会実装に向けた取り組みをさらに加速させていくことにしています。
ANAホールディングスはドローンの社会活用を進めようと、2016年からドローンによる荷物の配送の実証実験を行なっていて、離島や山間部に食料品や医薬品などを届けています。
さらに、このプロジェクトに7人の常駐の社員が参加しているほか、旅客機のパイロットや整備士、さらに安全管理者など8人の専門分野の社員が兼務で参加していて、より安全な運航のあり方について検討を進めています。
ANAホールディングス デジタル・デザイン・ラボ
信田 光寿 ドローンプロジェクトディレクター
「航空会社がドローンの運航を行うということは安全運航に関する知識など旅客機での経験が非常に役に立つと思っています。離島や高齢者の方と会話しながら、ドローンをどのように活用したら皆様の役に立つのか実験を行なって検討するとともに、自治体などとも連携しながら地域の防災計画などにも役立てていきたい」
山口 千遥 ドローンプロジェクト 運航チームリーダー
「今は誰でもドローンを飛ばせる社会だからこそ、安全についての基盤づくりが大事な時だと思っています。その基盤作りに自分が携われるのは嬉しく思います。出身地である長崎のような坂が多い場所でも高齢者の方が物流で困らない社会が実現できればと思います」
