第二章 リモートおよびハイブリッドワークの10類型
リモートワークの先駆者GitLabさんがリモートワークの種類を10パターンにわけて説明しています。ここでは、GitLabの「リモートおよびハイブリッドワークの10類型」から10種類のリモートワークについてご紹介します。
※ここから下の文章は特に注釈がない限りGitLab社さんの「リモートおよびハイブリッドワークの10類型」を翻訳したものになります。
リモートワークの類型について
リモートワークには多くの類型があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。 GitLabは、フルリモートワークの会社です。一方、全員がオフィスに集合して働く組織、ハイブリッドワークを採用している組織から、フルリモートワークを採用している組織などの、さまざまなリモートワークの種類の組織と取引をしています。
リモートもしくはハイブリッドワークのための職場設計を検討しているすべての企業にとって、このガイドは極めて重要なリソースになります。職場をリモートもしくはハイブリッドに移行させる場合は、このガイドと「リモートへの移行フェーズ(外部サイト：英語)」ガイドラインの両方を活用して、移行計画を立ててください。
また、もうすこしリモートワークについての総合的な案内をお求めなら、「リモート・プレイブック(外部サイト：英語)」をダウンロードしてください。
どの種類のリモートワークを選ぶべきか？
ここで紹介する10類型は、実際には完全には分けられない連続したものでしかなく定規のような目安でしかありません。あなたのチームに合うように、いくつかの類型からアイデアを取り入れてかまいません。それぞれのメリットとデメリットを慎重に検討し、どれにするかを決める前に、チームの意見を聞いてください。
どの種類が適切か決めた後は、移行を徹底してください。もちろんチームからの意見を聞きながら、アジャイル開発のイテレーションのように、短い期間でPDCAサイクルを回しながら移行をすすめてください。
より詳しく知りたい方は、「リモートワーク移行のガイダンス(外部サイト：英語)」を参照してください。
①リモート無理型 (英語: No remote)
一部の企業は、リモートワークをまったく導入せずに働くモデルを実施しています。リモートワークを取り入れない理由は、経営者やマネージャーの働き方に対する考えや、仕事の性質等です。
例えば、医療関係やライブイベントの放送、および特定の製造業など、対面でなければ成り立たない仕事では、従業員が共通の現場にいる必要があります。
しかし、リモートワークが難しいと考えられてきた仕事や企業であっても、近年では状況が変わりつつあることを忘れてはいけません。技術の進歩により、リモートワーク導入の新たなチャンスを見いだすようになってきているからです。
例えば、ダ・ビンチサージカルシステムは遠隔手術で使われていますし、場所によっては遠隔放送をするのに十分な通信環境もあります。
リモートワークを導入しないことのメリットと課題
「リモート無理型」に分類される仕事には、現場で作業をする必要がある仕事に加えて、対面で働くとうまくいくが、離れて働くとうまくいかないチームがあります。
たいがい管理方法によるものですが、従業員が同じコミュニティの一員であるローカルビジネスでもよく見受けられます。
リモートワークを導入しないことの主な課題は、「従業員のエンゲージメントとその維持」です。
従業員の多くは働き方の柔軟性を高めたいと考えていますが、経営者やマネージャーは従業員に十分な自由を与えるのに苦労すると考えているのです。
経営者やマネージャーが、従業員のワークライフバランスをうまく保てなければ、従業員はより柔軟性の高い職場に転職する可能性があります。
世界中に多数のオフィスを持つような多国籍企業の場合は、リモートワークを導入していなくても、本質的に分散しています。あるオフィスの従業員は根本的に別のオフィスの従業員とは離れている。この現実を認識できないと、オフィス間で協働しようとした時に機能障害が起こる可能性があります。
②認可制リモートワーク型 (Remote time)
認可性リモートワーク型では、企業にリモートワークを認められた従業員が、毎日ではないものの自宅などからリモートで勤務できます。
この働き方は、一般的に代理店や「リモートフライデー」が従業員への特典として認められている企業環境で見られます。企業側がオールリモートの実現可能性を判断する手段としてリモートワークを試験的に実施しているのではなく、「働き方の柔軟性を高めてほしい」という従業員の要求に妥協している形です。
認可性リモートワークを選ぶ経営層やマネージャーは、ある程度のオフィス外勤務に寛容なものの、従業員が仕事の大半をオフィスで働くことを期待している傾向にあります。
また、一部の企業では、個人またはチームが1週間に特定の日数または時間数をリモートで作業することを許可しています。企業によってかなりバラつきがあり、厳格なところもあれば、かなり自由なところもあります。例えば、会社全体で毎週金曜だけはリモートワークをしても良いが、他の曜日は許されない企業もあれば、実績のある人は毎週3日まで自分の裁量でリモートワークを行ってもよい企業もあるのです。
メリットと課題
このモデルは、先のモデルから進歩したリモートワークのモデルと見なされます。
認可制リモートワーク型により、柔軟性が向上し、従業員のエクスペリエンスが向上します。主なメリットは、時間の経過とともに従業員がより多くの自律性を与えられるため、満足度が向上することです。
一方で、依然としてかなりの曖昧さがあり、どの程度認可するかは個々のマネージャーに任されている点が課題です。また、機動性の妨げにもなります。週に一定の日数はオフィスに通勤しなければならない従業員は、より適した地域への引っ越しを合理的に検討することができません。出社義務を考えると、自宅で集中的で働きやすいワークスペース作りに多額の投資をする可能性も低いでしょう。（生産的なホームオフィスまたはリモートワークスペースに関する考慮事項 外部サイト：英語）
③ 特定の人だけリモートワーク型(予め決められた人だけ) (Remote exceptions)
従業員の大多数がオフィスで働くものの、役割や場所によっては一部の従業員が無制限にリモートワークを許可されているモデルです。
このリモートワークは、一般的なモデルであり、ハイブリッドワークと見なされることもあります。しかし、これは真のハイブリッドとは言えません。このモデルを導入している組織の文化はオフィスを中心に展開するからです。
メリットと課題
このモデルの主なメリットは、オフィスを拠点とする企業がオフィスの外で雇用できることです。例えば、24時間のカスタマーサポートを提供するための人材や、調達が難しいスキルを持った優秀な人材を確保できます。
ただし、ここでの課題は多数あります。オフィスの従業員にとっては「リモート無理」の就労形態かもしれませんし、彼らはリモートワークを望んでいるかもしれません。
一方で、リモートワークをしている従業員は、他の従業員と離れ離れにされていると感じる傾向にあったり、見落とされていると感じる場合があります。リモートワークが「例外」として定められているため、チームメンバーは補足かのように考えられてしまい、離職率を高める可能性があるのです。
さらに、企業の本社から遠く離れた地域へ引っ越しリモートワークをすることを選択した場合は、常に本社オフィスに呼び戻されるリスクがあります。そうした時、彼らは本社オフィスから通勤可能な距離に引っ越すか、退社して他の雇用を探すことを余儀なくされるでしょう
④ 原則オフィス型 (Remote allowed)
原則オフィス型は、リモートワークが社内全員に認められているモデルです（ただし、ほとんどないものの物理的に建物の修理を行ったり、輸送できない機器を用いて働かなければならないごく稀なケースもあります）。
このモデルでは、組織設計に応じてさまざまな制限を課すことがあります。
職場で複数の人たちが1つの机やコンピューターなどを共有するフリーデスクを導入したり、1ヶ月のうち一定日数の出社を従業員に求めたりする企業もあるのです。
また、会議やイベントなどの際には出社を命じる企業もあります。
このモデルと「ハイブリッドワーク型」または「原則リモート型」との違いは、オフィスが依然として会社の中心であると考えられている点です。また、経営層やマネージャーがたびたびオフィスで勤務するのも特徴です。
メリットと課題
このモデルの最大のメリットは、従業員の働き方の柔軟性にあります。理論上、どこでどのように仕事をするかを個人が選択でき、交流や共同作業のためのオフィス勤務を保ちながら、気を散らすものから離れて仕事に集中する時間も持てます。
ただし、求職者は原則オフィス型を選択している企業に入社する際、リモートワーカーがどの程度サポートされているかを聞いておくと良いでしょう。リモートを許可することと、サポートすることの違いはかなり大きいものです。リモートワーカーは通勤がないため、追加のサポートは必要ないと考える経営者もいます。他方、リモートワーカーが一員として受け入れられ、評価され、歓迎されていると感じられるよう、サポート作りに励む経営者もいるのです。
TwitterやShopifyなどの企業はパンデミックを受けてこのアプローチを採用しています
⑤ ハイブリッドワーク型 (Hybrid-remote)
ハイブリッドワーク型には多くの特徴があります。
主な特性は、一部の従業員（全てではない）が勤務時間の100％をリモートで作業できることです。ハイブリッドワーク型を採用している企業には少なくとも1つのオフィスがあり、大半の従業員が連日そこに通勤しています。
誰がリモートで作業し、誰がオフィスにいるか？これは企業やチームによって最もばらつきがあるところです。
一部のチームでは、特定の人が常にまたはほとんどの時間オフィスにいて、他の人は常にまたはほとんどの時間をリモートで仕事をしています。
一方、全ての従業員が決まった日にリモートワークをし、決まった日にオフィスに通勤することを試みている企業もあります。また、従業員はどこでどのように働くかを選択できる職場もあるのです。その他多くの場合、リモートの塩梅は経営層やマネージャー次第になっています。
メリットと課題
ハイブリッドワーク型は、世界中の企業が導入しており、最も人気のあるモデルの1つです。以下のようなメリットが期待できます。
職場の柔軟性
出席の減少による諸経費の削減
生産性の向上
24時間体制の仕事の可能性
ただし、ハイブリッドワーク型は、リモートワークにおける多くの欠点を補うための妥協案と考えられています。ハイブリッドワーク型を行う組織では、経営層やマネージャー層は2つの根本的に異なる働き方を管理せざるを得ません。
原則リモートで働く働き方と、原則オフィスで働く働き方と、両方の働き方で働く一部の従業員をマネージメントするのは、経営上負担です。
ハイブリッドワーク型を採用する企業は、一部の従業員にとってはうまく機能します。しかし、ハイブリッドだという評判を受けてしまうと、採用が不利になる企業が多いことに注意してください。ハイブリッドワーク型を採用する企業の求人は、リモート対応とはみなされない可能性があります。
そのような職に応募するなら、リモートで働けるように社内ネゴをし続ける覚悟が必要です。
パンデミックが終わった後のリモートワークの将来についてのスレッドです。ハイブリッドワーク型がうまく機能しないため、リモートは悲しみの谷を通り抜け、ほとんどの企業はオフィスベースに戻ると予測しています。しかし、多くのオールリモート企業は成功するでしょう。
https://twitter.com/sytses/status/1264341436138270720
Wiredの「ハイブリッドワークは、リモートとオフィスの悪いところどりになる」によると下記のような厳しい指摘があります。
各従業員の勤怠管理の二重化
設備や不動産コストの二重化
オフィスに通勤した人達が非公式情報として情報共有を行うことで、リモートワークをしている人との情報格差が生まれる
情報格差によって、生産性が低下してしまう可能性がある
情報格差によって、チームの士気が損なわれる可能性がある
⑥ リモート・デーあり型（Remote days）
一部の企業では、会社全体（経営幹部を含む）が同時にリモートで作業する、リモートデーを許可する場合があります。リモートで働く従業員とオフィスで働く従業員の両方を同時にマネジメントすることなく、どちらかだけで働く従業員をマネジメントすれば済むようにするためです。
これはあまり一般的ではないモデルです。オフィスに多額の投資をしてしまったが、ほとんどの仕事はリモートでも作業ができて、多くの従業員が長時間の通勤地獄を味わねばならない企業にとっては、かなり魅力的かもしれません。
メリットと課題
このアプローチによって、より強力なリモートのワークフローが構築される可能性があります。出社日であっても、リモート用のワークフローが標準になるかもしれません。
オフィスで働く日でも、チームメンバーは全員、リモートワーク流のワークスタイルに従って働きます。オフィス機器やワークフローが毎日使えるわけではないからです。
このモデルは、通勤時間を短縮したいチームにとって非常に有益です。さらに、チームメンバーの誰かを仲間外れにすることなく、みなと顔を突き合わせておしゃべりしたり、対面でのやり取りを続けたい人にとっても都合が良い働き方です。
会議はオフィスワークの日にスケジュール設定できますし、リモートワークの日は事実上作業に集中できる日になります。いくぶん柔軟性があるので、チームメンバーのワークライフバランスを取ることもできます。
ただし、オフィスで働いたりリモートで働いたりと頻繁に働く場所を変えるため、このモデルを導入するのは難しいでしょう。
働く場所がリモートだったりオフィスだったりと日々変わっても、仕事がうまく進むように、しっかりした業務フローを準備しなければなりません。このモデルでは、オフィスへの出社を会社に強制されている義務と受け止めやすいので、顧客からの突発的な面会の要望へ対応する柔軟性が失われがちです。
⑦ 原則リモート型（Remote first）
原則リモート型の組織は、リモート向けに職場を最適化します。
組織の100％がリモートワークになった時を想定した場合に組織として機能するためのドキュメント、ポリシー、およびワークフローを作成します。たとえまだ時折会社が所有するオフィスに通い続けている人がいても、です。
原則リモート型を採用する企業は、オフィスが企業文化の中心地ではなく、リモートワークするための単なる場所であると保証するために取り組んでいます。
メリットと課題
原則リモート型は、多くのメリットがあるモデルで、課題がほとんどありません。メリットは、リモートワークに伴う柔軟性、生産性、および従業員満足度です。
チームメンバーがどこにいても機能するようにワークフローが設計されているため、オールリモートと同じくらいの柔軟性があります。さらに、チームメンバーは同僚と連絡を取ったり直接会議を行ったりするために、必要に応じてオフィスを活用できます。
原則リモートチーム型の最大の課題は、エンゲージメントです。チームメンバーが異なれば、リモートおよび現地作業でのエンゲージメントも異なり、一部の人は見落とされる恐れがあります。このような組織では、データを使用してエンゲージメントと満足度を監視し、従業員が会社とのつながりを維持できるようなプログラムを実装するのが良いでしょう。
⑧ 時間拘束リモート型（Remote only）
時間拘束リモート型を採用する組織には物理的なオフィスがなく、すべての作業はリモートで行われます。これは、オールリモート型と非常に似ていますが、ほとんどの人が地理的に同じ地域にいるため、労働時間は1つのタイムゾーンに偏っているという大きな違いがあります。
多くの企業は、従業員のリモートワークを許可していますが、「コアタイム」を維持しています。たとえば、 InVisionという企業では、メンバーが複数の国とタイムゾーンに分散していますが、InVisionのコアチーム時間である米国東部標準時の午前10時から午後6時の間で少なくとも4時間は働くことを目指しているのです。
これは、異なる半球にいる場合でも、互いに比較的近接している、または少なくとも近くのタイムゾーンにいる従業員を引き付ける傾向にあります。
メリットと課題
小規模なリモート組織の場合、時間拘束リモート型は非常に一般的なモデルです。
リモートワークのすべてのメリットを教授できます。
オフィスを維持しておかなくてよいので諸経費は下がり、チームメンバーの柔軟性が向上します。そして、高いエンゲージメントを保持することができます。
時間拘束リモート型の主な課題は2つです。1つ目は、ほとんどの場合タイムゾーンを共有するチームは、より良いリモートワークのワークフローなどの開発を促す仕組み上の強制力がなく、デフォルトで同期作業が行えてしまう点です。
2つ目に、チームを拡大したい時に時間拘束リモート型を選択している企業は、その仕事に最適な人材が希望するタイムゾーンの外にいる場合、採用の課題に直面する恐れがあります。最終的に、このモデルを使用している組織は、オールリモート型に移行する可能性があります。
⑨ オールリモート型 (フルフレックス型、All-remote)
「オールリモート型」とは、オフィスを維持せず、多くのタイムゾーンでグローバルに活動しているモデルを指します。オールワークの先駆者であるGitLabは、 65か国以上にチームメンバーを擁する、オールリモートの企業です。
オールリモート型を採用する企業では、チームメンバーを特定のタイムゾーンに調整する必要がありません。かえって、異なるタイムゾーンの従業員が多いことは、情報のドキュメント化を促進し、共同作業でのデフォルトとして同時間での会議を思いとどまらせ、各メンバーが自分のライフスタイルに最適な労働時間を見つけ出すための柔軟性を高めます。
これは、自宅からのリモートワークを可能にするだけではありません。オールリモート型なら、どこからでも仕事ができるのです。
ハーバード・ビジネス・スクール GitLabの事例研究インタビュー(GitLab CEO) | YouTube
ハーバードビジネススクールのケーススタディインタビューの一環として、GitLabの共同創設者兼CEOであるSid Sijbrandijは、リモートワークのさまざまな段階についてPrithwirajChoudhury教授と話をしました。
リモートワークを許可する会社と、オフィスに来ることを許可しない会社を明確に区別する時が来たと思います。人々は違いを理解し始めるでしょう。もし本社がないなら、あなたはサテライトオフィスにいません。
GitLabは、リモートワークのメリットがその課題を上回っていると考えています。
メリットには、世界中のどこからでも一流の人材を採用できることが含まれます。その他、より幸せでより熱心なチームメンバー、機会の分配、多様性の増加、トラフィックの減少などの社会的なインパクトがあるものなどです。
利点はもっとたくさんあるので、気になる方は”リモートワークのメリットのご案内”を参照してください。しかし、オールリモート型にはいくつか欠点があります。起こりうるデメリットは、孤独、新人研修の課題、文化の構築と維持の難しさ、仕事と生活の境界が崩壊する、などです。より詳細については、 ”リモートワークのデメリットに関する案内 ”を読んでください。
⑩リモート原理主義型（Strictly remote）
極端に言えば、リモート原理主義型の会社の場合、決して従業員が直接会うことはなく、タイムゾーンが離れているため同期会議を実施することもありません。
リモート原理主義型は非現実的であるように思われますし、GitLabはこれを遵守している会社をまだ認識していません。
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