第三章 どのリモートワーク型がオススメですか？ オールリモート型がおすすめです
リモートワークで成果を上げるなら
オールリモート一択
もしオフィスを中心で働き方を設計するなら前章の①リモート無理型から④原則オフィス型がおすすめです。
ただしリモート中心の場合に、オフィスがあることを前提とした⑤ハイブリット型から⑦原則リモート型を選ぶのは避けてください。
特に⑤のハイブリット型は最も選ばれやすいですが、最も生産性を落とします。
なぜならば
①リモートワーク特化型カルチャーが作れないから
１８０度異なります
リモートワークでは「リモートワーク特化型カルチャー（価値観）」が会社全体の生産性を高く保つために必要です。しかし、オフィスで働く人や時間が長いとそのカルチャーを構築できず、生産性を落とします。
②オフィスと自宅の両方の環境を整える必要が出てくるから
オフィスと自宅と両方で仕事をするのであれば、コストが倍かかります。もし自宅の環境を整えるための経費を出さないのであれば、自宅の仕事環境が劣ります。従業員が自腹で環境を整えるのはナンセンスです。
③リモートワークのメリットを削いでしまうから
リモートワークはいくつかの注意点が必要です。
そんなリモートワークをわざわざやるメリットの一つは、全国あるいは世界中から優秀な人材を採用できることにあります。
しかしオフィスがあることによって通勤可能な範囲からしか採用ができなくなりますから、リモートワークのメリットが削がれてしまいます。
結論はオールリモート型がオススメ
以上の理由から、オフィスがあることを前提とした⑤ハイブリット型から⑦原則リモート型を選ぶのは避けましょう。
リモートワークで成果を上げたいのであれば、⑨オールリモート型がお勧めです。
またはその導入のために、⑧時間拘束リモート型から始めてみても良いかもしれません。
ただし⑧時間拘束リモート型は、複数の人が同じ時間を共有してやり取りをする同期型コミュニケーションが前提になります。
同期型コミュニケーションの最大のデメリットは、非同期になると仕事が止まることです。
この同期型コミュニケーションを脱却しにくいのが⑧時間拘束リモート型ですので、コミュニケーションが必要な職場なら、オフィスに集まることも検討してみてもいいかもしれません。
事務代行会社などの簡単な作業のみの会社や受託開発会社などの個人作業中心の会社など特定の会社でない限り、⑨オールリモート型をお勧めします。
以下では、オールリモートワークを社内に導入した場合のメリット・デメリットを解説していきます。
オールリモートを採用するメリット
オールリモートを導入したときのメリットについて、ご紹介していきます。
①マネジメントの再現性
従来のマネージャー職といえば、従業員一人一人のマネジメントに時間を割いてきたところが大きいのではないでしょうか。いわば、人間関係の構築の上に成り立ってきた仕事ともいえます。
オールリモート化すると、全てをドキュメント化するため、人間関係によるマネジメントが問われなくなります。そのため、従業員のマネジメントが、従来よりも楽になる可能性があるのです。
ただし、社内全体のマネジメントは、経営者自身がやらなければいけなくなります。そのため、実質、経営者がマネージャー職をマネジメントする必要がでてくることは、覚えておいてください。
②優秀な人材を確保できる
オールリモートを導入すれば、成果が重視されるため、従業員の勤務時間を問わなくても良くなります。
そのため、北海道から沖縄まで、全国各地に住んでいる人材を採用できるので、優秀な人材を確保できるでしょう。
③フルタイム労働が要件にならない
オールリモートを導入するならば、一人一役のジョブ型雇用を採用することが望ましいです。なぜなら、対面で仕事をしないため、一人一人の役割がきちんと明確になっていなければ、従業員のマネジメントが難しくなってしまうからです。
一人一役ならば、従業員は担当の仕事だけに集中して取り組むことができます。大きな仕事に埋もれがちだった比較的小さい仕事に対しても、専門の担当者がつくため、社内全体の仕事の質が上がっていくはずです。また、一人一人の仕事内容が明確になることで、不必要に人を雇うことがなくなります。
ジョブ型雇用にすることで、企業にとって人材のコスト削減にも繋がるでしょう。
オールリモートを採用するデメリット
経営者自らが、自社のオールリモートワークのルールや仕組みをドキュメント化する必要が出てきます。そのため、オールリモートを導入する初期は、経営者の負担が大きくなりかねません。
世界中に従業員を抱えるオールリモート企業のGitlabでは、オールリモートに対応したマニュアルが、ハンドブックとしてWEB上に公開されています。
Gitlabのハンドブックを見本にして、自社のオールリモートワークの基礎を作ってみましょう。ただし、始めから完璧なドキュメントでなくてもよいです。
経営者が作成したハンドブックを基礎にして、従業員全体で自社オリジナルの「オールリモートワークのハンドブック」を育てていきましょう。
まとめ｜リモートワークの正しい導入方法
現在の日本で語られているリモートワークは、福利厚生としてのニュアンスが大きいのではないでしょうか。リモートワークは、間違った方法で導入すると、長期的な企業の成長を妨げかねない要素を含んでいます。
企業の長期的な成長を加味してリモートワークの導入を検討するならば、オールリモートワークにするべきです。
ジョブ型雇用のオールリモートワークの組織作りが難しいのであれば、リモートワークをやめてオフィスに戻って仕事をすることが望ましいでしょう。
リモートワークを導入することは、自社の組織改革や経営方針にも繋がる重要な課題です。
自社にとって、リモートワークの導入が今後の成長に繋がることなのか、福利厚生とは違った視点で、検討してみてください。
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