物流2024年問題への対応と私たちにできること

はじめに
　今月、つまり2024年4月から適用された、建設業界、物流業界の時間外労働上限規制は、両業界に大きな影響を与えています。そもそも、これらの業界は他業界よりも長時間労働が常態化しており、すぐには対応できないとのことで、他業界よりも5年間適用猶予をもらっていたわけですが、元々あったドライバー不足や輸送コストの上昇といった状況に更に厳しい条件が課せられたわけで、大手企業を中心に対応策が模索されています。

業界の対応策-ニュースより-
　今回は特に物流業界が試行し始めた対策を紹介し、私達消費者(物流の終着点、着荷主)に何が出来るかを考えていきたいと思います。

　まずは最近のニュースから、コンビニ各社の対策と、宅急便業界の対策を紹介。

　コンビニ大手のファミリーマートとローソンが共同配送に取り組むと発表しました。実施する共同配送は、両社のトラックが互いの商品を積み合わせることで、輸送能力を最大限に活用し、コスト削減につなげられます。ただし、需要が高まる夏場や年末年始は実施しないなど、対応には限界もあります。

　また、ヤマト運輸が開始した置き配サービスは、再配達を減らすことでドライバーの負担軽減を目指す取り組みです。利用者の利便性を維持しつつ、配送効率を高められる可能性があります。ただ、盗難などのリスクもあり、利用者の理解と協力が不可欠でしょう。(この後詳述

　この他にも人手不足のドライバーの成り手が少ないのは、賃金の低さの他に、特に長距離輸送は、長時間労働のうち発着地両方で発生する「荷物待ち」、＝ただ待つだけの時間などの無駄が多いことが考えられるため、ドライバーにスマホアプリを提供し、荷物の積み時間予約システムを使用する動きも始まっているようです。

　これらの対応は、物流危機を乗り越えるための一歩ではありますが、抜本的な解決にはまだ遠いのが現状です。AI・IoTの活用や自動運転技術の導入など、業界全体で生産性向上と業務効率化を推進していく必要があります。同時に、政府による制度面での支援も欠かせません。

私達に出来ること
　一方、荷物の最終到着地点である私達消費者にも出来ることはあります。主に宅急便配達に対してではありますが、
・急ぎのもの以外は即日発送などの指定をしない。
・発注はなるべくまとめて、配達が一回で済むようにする。(発注は同時でも配達は別便のパターンもあり、これは発荷主側で名寄せなどの工夫が求められるかもしれません)
・再配達がないようにする。日時指定をする、宅配ボックスを利用する、など。
・家まで配達してもらうのではなく、近くのお店まで届けてもらい自分で取りに行く。
などが考えられます。

まとめ
　宅急便は特に、ECサイトの利用が増えるにつれ荷物量が激増したと言う背景もあります。一人一人が少しずつでも努力をして、物流業界の労働環境が少しでも良くなると良いと思います。

　それにしても、通販での即日配送サービスはいつ頃始まったのでしょうね？そんなに緊急で必要なものもないですし、そのサービス、有料オプションにしませんか？