マイナンバーを活用せよ

年末調整は必要か？

年末調整の時期になると「面倒だな」とため息がでる。
零細な会社経営をしている立場としては、社員の個人情報を取り扱うことを非常に億劫に感じる。

• 家族の情報

• 扶養の有無

• 住宅ローン

• 生命保険や個人年金

こうした社員の情報を会社が知ることは必要なのだろうか？
私は極力タッチしたくないので、税理士事務所に書類を送って済ませているが、税理士からも内容の問い合わせがあり、都度、社員の回答をもらい、また税理士に返すというムダ作業が発生している。
社員からも、
「それは答える必要あるのか？」
といった疑問を持たれることもある。
そんなこんなで私は以前から、全員、確定申告にしてほしいと考えているがこれは可能なのだろうか？
誰か詳しい人がいれば教えて頂きたい。

そもそもなぜ会社がやらなきゃいけないのか

私の会社では給与計算は社労士に依頼している。社員同士の顔が見える小さな会社なので、社員に頼めば、誰がいくらもらっているかという情報を知る社員が出てくる。こうした情報を知りたいという人間には給与情報を扱う仕事につかせるわけにはいかない。
逆に知りたくないという社員に依頼するとして、守秘義務が発生しストレスの原因になるだろう。
そこで外部の社労士や税理士のようなプロに頼むことになるが、会社にとってみればただのコストだ。年末調整の計算もコストだ。金銭面だけでなく時間的にも無駄が多い。
もちろんこうした計算を人の手を極力介さないでコストを下げる仕組みを導入することは重要だ。
そして所得税や社会保険料など会社は給与を従業員に支払うタイミングで天引きし、従業員に代わって、国に納めている。この仕組みも変えてほしいと思っている。

個人の支払いは個人で

前段では会社都合の要望を述べてみた。
次のような考え方で、支払い方法を変えてみた場合、行政側は何か問題があるだろうか。

1. 会社から従業員に対して天引きはせず、全額を支払う

2. 税金や社会保険料は、個人で支払う

3. すべてマイナンバーに紐づける

4. 年末調整はやめて全て個人で確定申告とする

今は確定申告のシステムも使いやすくなっており、必要な数字を入力すればよい。第一、マイナンバーと紐づいているなら、ログインした時点でその人の基礎的な情報（各種控除含む）はすでに記入されている状態にできるだろう。
複数の会社で働く場合も、収入が統合されるので利便性が高いし、何より個人情報を会社に把握されるのを防ぐことができる。

マイナンバーはインボイス登録番号の代わりにならないのか

2022年10月からインボイス制度が開始された。個人事業主だとインボイス登録番号を持たない人も多い。免税事業者の是非はともかく、消費税を払う立場からすると、相手が誰であろうと払ったのだから、そのまま認めるのが筋だと思う。相手がインボイス登録番号を持たないことで、税金を補足できないというのならば、マイナンバーで代用してもらいたいと思う。
誰かが肩代わりするシステムには賛同できない。
税制はシンプルにしてもらいたいものだ。