これで持続可能な物流を実現できるの？

記事のタイトルの様に「強まる官主導の｢持続可能な物流｣措置案」
「2月17日に開催された国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」
の第6回会合で、荷主と物流事業者に対して
政府による「特定事業者」の指定や「物流管理統括者」
の選任義務化といった物流課題の改善に向けた措置案が複数示された。

これは最終決定ではないものの、規制の具体的な中身が示されたことで、
適用対象となる「貨物・輸送量が一定規模以上」になるとみられる
大手の運送・荷主にとっては、
新たな計画作成や役職者を準備する必要が出てきた。」

どのような物流現場を想定しているかは分かりませんが、
どんどん現場の状況から離れていっている措置案のように気がします。

日本に馴染の薄い
CSCO（最高サプライチェーン責任者）や
CLO（最高ロジスティクス責任者）を誰が担うのか、
物流企業は、そこから悩むのではないかと思うのです。

もちろん、今まで似たような役職はあったとははずですが、
重みが違ってくるのではないかと思うのです。

なにより、上流の物流会社向けの措置案では、根本的な解決に繋がらない。

トップダウンによる改革も必要ですが、
それと同時に現場からのボトムアップ的な改革をする対策をしなくては、
頭でっかい状態で、現場が機能不全に陥ってしまう。

そして、現場では、お手上げ状態で、なる様になるさ状態で、
淡々と作業を行い、疲弊していくだけ。

こう言う検討会には、
大手企業の役員の人達と有識者の人達しか参加していないのが、
いつも不思議に思うのです。

物流は、現場が動いて、初めて物流が滞りなく行われ、
その結果、時速可能な物流が実現する。

もちろん、事前の計画や設計は必要不可欠です。

家で言えば、設計図、建築図、施工図が作られ、
そこから工期が決められ、工程表が作られていきます。

工程表が作られることで、
初めて、職人さんたちの手配などをしていきます。

そして、建築現場で職人さんたちが作業に入っていきます。

検討会の流れを見ていると、工期と工程表を決めたので、
あとはよろしくと言っているしか思えないのです。

現場の作業者の事は、物流企業任せ。

それもこれも、検討会に現場に関わっている人が
参加していないからではないかと思うです。

物流業界全体を視野に入れての検討会と言うのは分かります。
分かりますが、現場の人間を軽視しすぎ。

検討会に参加している人たちも、
最低一年間、物流企業の現場で働くと、その大変さが分かるはず。

そうすれば、現場の人間を軽視しないと思うのです。

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