マガジン
不動産証券化マスター一問一答 104上不動産証券化の法務
不動産証券化マスター試験研究会
- 30本
2024年度からの新試験に対応した104上不動産証券化の法務(旧試験の103及び105のJ-REITのコンプラ関係)の論点を扱っています。中身の構成は、主要論点の解説と確認のための一問一答です。 ※本マガジンは、不動産証券化マスター試験研究会のメンバーが有志で行った勉強会で作成した資料に基づいて作成しています。マガジンの内容は、不動産ファンド業界で勤務している現役の複数のメンバーで誠意を持って検証を行っていますが、その内容の正確性について保証するものではありません。実務家の有志が勉強会においてまとめた論点解説と確認問題という性質をご理解頂けますと幸いです。
不動産証券化マスター一問一答 104不動産証券化の会計・税務
不動産証券化マスター試験研究会
- 16本
104不動産証券化の会計・税務として、不動産証券化の会計・税務関係の論点を扱っています。中身の構成は、主要論点の解説と一問一答です。 ※本マガジンは、不動産証券化マスター試験研究会のメンバーが有志で行った勉強会で作成した資料に基づいて作成しています。マガジンの内容は、不動産ファンド業界で勤務している現役の複数のメンバーで誠意を持って検証を行っていますが、その内容の正確性について保証するものではありません。実務家の有志が勉強会においてまとめた論点解説と確認問題という性質をご理解頂けますと幸いです。
不動産証券化マスター論点集 105ファイナンス理論と投資分析
不動産証券化マスター試験研究会
- 20本
105ファイナンス理論と投資分析に関して、2024年からの新試験に対応しました。105のうちファイナンス理論編は論点集と確認問題、ストラクチャードファイナンス編（旧101科目の一部）は一問一答を集めたものです。 ※本マガジンは、不動産証券化マスター試験研究会のメンバーが有志で行った勉強会で作成した資料に基づいて作成しています。マガジンの内容は、不動産ファンド業界で勤務している現役の複数のメンバーで誠意を持って検証を行っていますが、その内容の正確性について保証するものではありません。実務家の有志が勉強会においてまとめた資料という性質をご理解頂けますと幸いです。
記事一覧
不動産証券化マスターおすすめ勉強方法（★2024年度新試験対応）
不動産証券化マスターのおすすめ勉強方法（サマリー）不動産証券化マスターは７割正解すれば合格する試験。試験勉強もメリハリをつける。
試験の範囲は広範に見えるが、基本的には講義資料レジュメや過去問で扱う範囲から出題される。講義資料レジュメや過去問以外の論点が問われたとしても、他の受験生の正答率も低くなるので合否に影響はない。
学習の基本は過去問を解く→講義資料レジュメで論点を理解する、の繰り返し。
総合問題- 主な行為規制（書面交付義務、損失補填の禁止、適合性の原則）
主な行為規制として書面交付義務、損失補填の禁止、適合性の原則があり、金融商品取引業法、不動産特定共同事業法、金融サービス法に定められています。試験でも横串で聞かれると意外と間違えてしまうところなので、この機会にまとめておきましょう。
信託②-その他の論点（自己信託、信託財産の独立性）
自己信託業とは、現物不動産を保有しているオリジネーターが当該不動産を信託受益権化して、投資家に販売する信託法上の業のことです。50人以上の投資家が信託受益権を取得するときには、自己信託業の登録をする必要があります。ただ、オリジネーター（受託者）が信託受益権の全部を１年間継続して保有するときは、信託が終了すると定められています。
また、信託財産は独立しているので、信託委託者や受益者の債権者等は債権
信託①-受託者の債務
通常の信託では、信託財産の受託者が信託事務の処理により負うことになった債務について、受託者はその信託財産だけではなく受託者の固有財産からも負担します。この債務を、信託財産責任負担債務といいます。たとえば、不動産の信託受託者である信託銀行が、その不動産が原因で第三者に損害賠償を負うことになったときには、信託財産のみでなく、信託銀行自らの資産からも損害賠償債務を負担しなくてはならない、ということです。
もっとみる賃貸借契約-改正民法におけるマスターリースとテナント承諾関係の論点
103法律編では、賃貸借契約についても出題されます。特に、改正民法におけるテナント承諾関係の論点についてはレジュメでも厚めに説明されているので、抑えておきましょう。
ポイント
◇オリジネーターの信託譲渡
当初委託者（オリジネーター）から信託受託者に信託譲渡されたとき、信託受託者が対抗要件を備えれば、対象不動産に設定されている賃貸借契約上の賃貸人としての地位を信託受託者は新所有者として自動的に
104上法務編 試験直前暗記用 重要数字・ルールセレクション
104上法務編で暗記すべき数字・用語をまとめました。試験の直前のまとめに利用してください。
ポイント
投資法人
執行役員の任期は最長(a)年、監督役員の任期は最長(b)年
資産運用委託契約の締結には(c)の承認が必要
決算の承認は(d)で行う
投資法人と資産運用会社の利害関係人等との一定の重要な取引（軽微なものを除く）を行うときは、(e)の承認が必要
投資法人の合併には投資主の(f)
投資家保護②- 金融サービス提供法その他
投資家保護のその他論点として、金融サービス提供法の説明義務や新たに創設された金融サービス仲介業についてと、まれに出題される消費者契約法についてをまとめました。
不動産特定共同事業法➃- その他の論点（賃貸型の不動産特定共同事業、小規模不動産特定共同事業、宅建業法）
不動産特定共同事業法のマイナー論点として、共有不動産を賃貸してその収益を投資家に分配する賃貸型の不動産特定共同事業と小規模不動産特定共同事業について過去に問われたことがあります。
ポイント
賃貸型の不動産特定共同事業：事業者と投資家との間で現物不動産を共有して、投資家が事業者に対して共有不動産の賃貸又は賃貸の委任をするタイプの不動産特定共同事業。
（ひっかけポイント①：共有不動産の賃貸又は賃貸