モビリティー革命2030年～新たな体験価値を創造するのは人の力量次第

モビリティー社会の特徴は、
利用・共有の社会、シェアリングエコノミー、プラットフォーム・イノベーションが起こり、
IT巨人のディスラプターが台頭しそうです。
21世紀は、社会課題を解決しつつ、ユーザーへの価値提供と経済産業への貢献を維持していく社会となりそうです。

新事業企画には、点・線・面で捉え、オープンイノベーション、ルールを創り生業を変える。

既存自動車産業のサプライチェーンは、
部品、完成車、販売・サービス、金融・保険、利用、エネルギーの順である。
モビリティー社会では川上の付加価値が相対的に低下して、
利用の価値が相対的に高まる。
モビリティー産業は、
広告産業、公共交通産業、エネルギー産業、物流・小売産業に区分できそう。
事業者向けだとエネルギーと物流・小売産業への付加価値を考えること。

乗用車メーカーが生き残るには、
高付加価値の自動車を製造、
オペレーショナルエクセレンス化、
または、ソリューションプロバイダーの道を歩む。
情報インフラ提供、サービス・アプリ提供、ハード提供といった道である。
自動車は、
In Carの1.制御アクチュエータ、2.統合制御システム、
Out Carの3.情報プラットフォーム、4.サービス、5.社会インフラで捉える。
少なくともIn Carもシステム価値への寄与が収益性に大きく影響する。
統合システム実現へ手の内化する必要がある。

商用車メーカーにもモビリティービジネスのチャンスがある。
商用車メーカーにとっての有名どころは、
いすゞ、日野（トヨタ）、三菱ふそうトラック・バス（ダイムラー）、UDトラックス（いすゞ）である。
ニーズは高稼働、輸送手段の多様化による
輸送需要と供給のバランスを整えるサービスや
貨物輸送手段・方法の確立にある。
そのためにインフラ構築、事業領域の拡張が求められる。