株式会社設立の手順
ベンチャー企業立ち上げのシミュレーションとして、
株式会社設立の手順をまとめました。
ステップ1 会社設立項目の決定
①商号（会社名）
②事業目的
③本店所在地
④資本金
⑤資本金を出す株主の構成
⑥機関設計
⑦事業年度はどうするか？
⑧会社の印鑑を4種類用意
⑨印鑑証明書
⑩設立費用
ステップ2 会社設立に必要な定款の作成と認証
定款（ていかん）とは、
実質的には会社の組織活動の根本規則のことであり、
形式的には根本規則を記載した書面を意味します。
会社の商号、目的、機関設計など会社の根本規則を定めています。
定款は会社設立時に発起人の全員の同意により作成され、公証人の認証を受けて効力が生じることになります。
また定款を変更する場合には原則として特別決議が必要です。
会社の根本規則ということで変更手続きが厳格に規定されています。
定款に記載される事項は①絶対的記載・記録事項②相対的記載・記録事項③任意的記載・記録事項の３種類に分ける事ができます。
絶対的記載・記録事項
目的
商号
本店所在地
設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
発起人の氏名又は名称及び住所
発行可能株式総数（発行済株式数の100倍、あるいは最初の1株に対する出資額から計算して1-3億円程度まで株式を発行できる程度にするケースが多い）
相対的記載・記録事項
定款に定めがなくても定款自体の効力には影響はないが、
会社法の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項です。
取締役の任期の伸長・短縮
株主総会の要件の加重など
任意的記載・記録事項
定款に定めてもいい事項(定めることができる事項です。)
会社の事業年度
定時株主総会の招集時期
役員の員数など
定款を作成したら、
次にその定款が正しく作られたものであることを第三者に証明してもらうために公証役場で「定款の認証」というステップが必要になります。
公証役場へ持って行くもの
①定款３通
②発起人（出資者）全員の印鑑証明書１通ずつ
③収入印紙：４万円
④公証人へ払う手数料：５万円（現金）
⑤定款の謄本（写し）交付手数料：約２０００円（250円×ページ数）
⑥委任状（代理人が定款認証を行う場合）
公証役場へ行く前に事前にチェックいただける可能性があるため、
確認すること。
公証人役場へ行く前にチェックすべき３つのポイント
・その公証人役場が本店所在地を管轄しているかどうか
・訪問希望日と公証人のスケジュール
・認証を受けようとしている定款に問題がないか
ステップ3 株式会社設立登記書類の作成
定款を作成したら、株式会社設立登記に移る。
必要な書類
①定款
②資本金の払込証明書
定款で記載している資本金額が実際に入金されていることを証明する書面
③発起人の決定書
本店所在地が発起人の同意をもって決定されたことを証明する書面
④会社設立時役員の就任承諾書
会社の役員になるメンバーの承諾書
⑤印鑑証明書
会社登記の際は、役員全員の印鑑証明書が必要となります。
⑥株式会社設立登記申請書
法務局に設立登記の申請をする際の申請書です。
⑦登録免許税貼付用台紙
法務局に納める登録免許税を貼る紙のことです。
⑧登記すべき事項を保存したCD-R
⑨印鑑届出書
会社の印鑑証明書のようなもので、会社設立をすると取得できるようになります。
厳密には、設立登記の後に取得するもので、銀行口座の開設や税務署への届出の際に使うことができます。
ステップ4 株式会社設立登記
株式会社設立登記に必要な各種申請書を用意したら、いよいよ法務局で登記を行います。
登記のために、法務局で申請をした日が会社設立日となりますので、とても大事なステップです。
手順は非常に簡単で、書類や手続きに不備がない場合は、提出後1週間ほどすると登記が受領されます。
登記の方法は以下の3つです。
実際に法務局へ行って行う
郵送で行う
オンラインで行う
ステップ5 開業の届出
登記後に、税務署や労働基準監督署、都道府県などに各種届出を行う必要があります。
下記のリストはを提出して、初めて本格的に会社運営がスタートします。
①法人設立届出書
②青色申告の承認申請書
③給与支払事務所等の開設届出書
④源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
⑤棚卸資産の評価方法の届出書
⑥減価償却資産の償却方法の届出書
⑦労働保険 保険関係成立届
⑧労働保険 概算保険料申告書
⑨雇用保険 適用事業所設置届
⑩雇用保険 被保険者資格取得届
⑪健康保険・厚生年金保険新規適用届
⑫健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
⑬健康保険被扶養者（異動）届
2021年2月時点、
日本には全部で3,831社の上場企業が存在する。
株式会社数は、2,224,939社、
年間、株式会社の設立数は9万件程、割と多いですね。
ステップ6以降 株式会社設立完了後
会社の経営計画はしっかりと数字目標に落とし込んで、いつでもどこでもプレゼンテーションできるようにする。
行動スケジュールと利益スケジュールにしっかりと落とし込むこと。
会社の資金繰りに常に頭を使うのも経営者の役目。
時には大きな投資が必要になったり、運転資金の借り入れが必要になったりすることもあるでしょう。
そんな時に金融機関から必要な額の融資を受けるためにも日頃から、良い関係性を築いておくこと。
会社内部に会社の利益を生み出すためのヒト・モノ・カネ・情報の4つの要素を鍛えること、
外部には、税理士や社会保険労務士、弁護士、銀行マンなど会社の運営をサポートするプロの集団を確保する。