11月貿易統計・出超額は2カ月連続の赤字を予測。11月全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋2.5％程度と16カ月ぶりの低い伸び率に―日本の主要経済指標予測（2023年12月11日）―
11月貿易統計・通関収支差は▲1兆3,000億円程度の赤字を予測（12月20日発表）
11月29日に発表された10月貿易統計確報によると、輸出金額は9兆1,471億円、前年同月比＋1.6％で2カ月連続の増加、輸入金額は9兆８,081億円、▲12.5％で7カ月連続の減少となりました。輸出と輸入の差引額は▲6,610億円と2カ月ぶりの赤字になりましたが赤字幅は前年同月比▲70.0％とかなり縮小しました。
輸出では、自動車、船舶、建設用・鉱山用機械などが増加し、半導体等製造装置、科学光学機器、電気回路等の機器などが減少しました。一方、輸入では、石炭、LNG、原粗油などが減少しました。
11月の貿易統計で、輸出額から輸入額を差し引いた通関収支差は▲1兆3, 000億円程度と2カ月連続の赤字になると予測します。前年同月の▲2兆576億円の赤字から前年同月比▲36.8％赤字幅が縮小すると予測しました。なお、11月上中旬の通関収支差は▲5,360億円で、前年同旬比▲49.5％の赤字幅縮小となっています。
11月の輸出額は8兆8,148億円程度、前年同月比は▲0.3％程度と3カ月ぶりの減少になると予測します。11月上中旬で輸出額は前年比▲0.1％でした。輸出が大きく増加した品目は自動車で、大きく減少した品目は半導体等製造装置、船舶、電気回路等の機器でした。
11月の輸入額は10兆1,141億円程度、前年同月比は▲7.2％程度と8カ月連続の減少になると予測します。11月上中旬で輸入額は前年比▲7.7％の減少でした。輸入で大きく増加した品目は特になく、大きく減少した品目は石炭、LNG、非鉄金属鉱でした。
11月上中旬の原粗油の単価、数量、輸入金額の前年同旬比をみると、単価は88,753円/㎘で前年同旬比▲5.6％程度の低下でした。数量は前年同旬比▲1.8％程度の減少、金額は前年同旬比▲7.4％程度の減少でした。11月月間の単価（入着原油価格）の前年同月比は、昨年11月までがまだ9万円/㎘台と高かった反動で8カ月連続の下落になると思われます。
11月全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋2.5％程度と10月の＋2.9％からの鈍化を予測。（12月22日発表）
10月の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋3.3％と9月の＋3.0％から伸び率を高め、26か月連続上昇しました。猛暑に伴う生育不良でトマトが前年同月比＋41.3％上昇するなど、生鮮食品の前年同月比10月は＋14.1％と9月の＋9.6％から上昇率を高めました。10月の生鮮食品を除く総合は、政府による電気・都市ガス料金抑制策でエネルギー価格が大幅に下落したことで、前年同月比で＋2.9%と9月の＋2.8％をわずかに上回りましたが2カ月連続して3％を下回りました。なお、26か月連続で上昇となりました。
人手不足の中、人件費の価格転嫁が進み、公共サービスを除いた一般サービス価格・前年同月比は93年3月の＋3.2％以来30年7カ月ぶりの伸び率になりました。デフレの時代の終焉を示唆する数字と言えそうです。エネルギー価格の前年同月比は▲8.7％と9月の▲11.7％から下落率が縮小しました。宿泊料は＋42.6％上昇と9月の＋17.9％上昇から大きく伸び率を高めました。前年10月が全国旅行支援の開始で押し下げられた反動が出たためです。
10月の生鮮食品とエネルギーを除く総合の前年同月比は＋4.0％で9月の＋4.2%から鈍化したものの、19か月連続で上昇しました。
11月の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋2.9％程度と10月の＋3.3％から伸び率が鈍化するも、27カ月連続の上昇になると予測しました。11月の前月比は0.0％程度とみました。
11月の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋2.5％程度と10月の＋2.9％から0.4ポイント程度上昇率が鈍化しるものの、27カ月連続の上昇になると予測します。＋2.5％は22年7月の＋2.4％以来16カ月ぶりの低い伸び率です。前月比は0.0％程度とみました。11月の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋3.7％程度と10月の＋4.0％から0.3ポイント程度上昇率が鈍化するものの、20カ月連続の上昇になるとみました。前月比は0.0％程度と予測しました。
既に発表されている11月東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）と11月大阪市消費者物価指数（中旬速報値）のデータを参考にして予測しました。両者は逆方向の動きをしている項目もあり、総合的に判断することにしました。
関連データである11月東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）では、総合の前年同月比は＋2.6％と10月の＋3.2％から0.6ポイント上昇率が鈍化しました。11月の生鮮食品は前年同月比＋9.4％と10月の＋16.4％から上昇率が鈍化し、前年同月比寄与度差は▲0.29％の低下要因になりました。
また、11月のエネルギーの前年同月比は▲16.7％と10月の▲14.1％から下落率が拡大し、寄与度差は▲0.17％の下落要因になりました。
生鮮食品を除く食料の前年同月比寄与度差が▲0.18％の下落要因になる一方で、宿泊料の前年同月比寄与度差が＋0.12％の上昇要因になりました。
一方、大阪市消費者物価指数・総合・11月（中旬速報値）前年同月比は＋2.1％で10月の＋3.0％から0.9ポイント伸び率が鈍化しました。大阪市の下落幅の方が大きいのは、上下水道料が11月前年同月比は▲40.9％で10月の0.0％から前年同月比寄与度差が▲0.56％と大幅な下落になったことが影響しています。また、前年同月比の大幅鈍化には加えて、11月の生鮮食品の前年同月比が＋8.3％で10月の＋10.1％から鈍化したことも影響しています。
11月の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋2.3％で10月の＋2.7％から0.4ポイント上昇率が鈍化しました。一方、大阪市の11月は前年同月比＋1.9％で10月の＋2.6％から0.7ポイント上昇率が鈍化しました。
11月の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋3.6％と10月の＋3.8％から0.2ポイント上昇率が鈍化しました。また、大阪市の11月前年同月比は＋3.4％で10月の＋4.１％から0.7ポイント上昇率が鈍化しました。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。