5月完全失業率は横這いを予測。5月の自殺者数・暫定値は7カ月連続で前年同月比減少。一方、5月の雇用関連の現状水準判断DIは2カ月連続低下。5月有効求人倍率は4月から低下を予測。―日本の主要経済指標予測（2024 年6月17日）―
5月有効求人倍率は1.25倍程度と4月1.26倍から低下か。（6 月28日発表）
5月31日に発表された4月の有効求人倍率は1.26倍で、前月に比べて0.02ポイント低下しました。 4月の有効求人は前月比▲1.3％の減少となり、有効求職者は同▲0.3％の減少となりました。正社員の有効求人倍率は1.02倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。
有効求人倍率などの指標は、厚生労働省からハローワークにおける求人・求職・就職の状況をとりまとめたものが毎月公表されています。有効求人倍率の 1.00 倍は有効求人数と有効求職者数が同じであることを意味し、1 を上回ると有効求人数が相対的に多いことを示唆します。
4月の新規求人（原数値）は前年同月比▲2.3％の減少となりました。新規求人数（原数値）を産業別に見ると、生活関連サービス業,娯楽業が＋3.4％、医療,福祉が＋1.4％情報通信業＋0.4％と各々増加となり、一方、製造業▲7.8％、教育,学習支援業▲7.4％、宿泊業,飲食サービス業▲6.3％などで減少となりました。
5月の有効求人倍率は 1.25倍程度と4月の1.26倍から0.01ポイントの低下を予測します。
景気ウォッチャー調査の雇用関連の現状水準判断DI（季節調整値：50 が判断の分岐点）は23年７月に54.4と最近の極大値をつけた後、8月52.5、9月51.8、10月51.3、11月49.5と低下傾向で推移しました。その後、12月51.7、24年1月51.1、2月52.3、3月52.3と幾分持ち直した後、4月50.8、5月は48.8に低下しました。また、やや先行性があるとみられる新規求人倍率は2.17倍で、前月に比べて0.21ポイント低下しました。こうした様々な関連データを総合的に考慮して予測しました。
5月完全失業率は 2.6％程度と4月の2.6％と同水準か。（6 月28日発表）
5月31日に発表された4月の完全失業率（通常マスコミで報じられるものは小数点第 1 位までの季節調整値）は 2.6%で3月の2.6％と同水準になりました。4月は就業者数が6,750万人と前年同月比＋0.1％で21カ月連続の増加になりました。完全失業者数は193万人。前年同月に比べ3万人の増加、2カ月ぶりの増加になりました。求職理由別に前年同月と比べると、｢勤め先や事業の都合による離職」が３万人の減少。「自発的な離職（自己都合）」が6万人の増加。「新たに求職」が前年と同数になりました。
ちなみに、4月の完全失業率は小数点第2位までだと2.63％です。3月2.61％から0.02ポイントと僅かに上昇しました。男女別の動きはまちまちで、3月の男性の失業率は2.80％で3月の2.65％から0.15ポイント上昇、一方、4月の女性の失業率は2.43％で3月の2.57％から0.14ポイント低下しました。
5月の完全失業率（季節調整値）は 2.6％程度と 4月の 2.6％と同水準になると予測します。季節調整値の完全失業率を小数点第 2 位（景気動向指数・遅行系列に採用）まででみると、23 年 1 月 2.46％、2 月2.59％、3 月 2.74％、4 月 2.59％、5 月 2.56％、6 月 2.51％、7月 2.63％、8月 2.63％、9月 2.55％、10月 2.54％、11月 2.54％、12月 2.47％、24年1月 2.44％、2月 2.60％、3月 2.61％、4月 2.63％と推移しています。
原数値の完全失業率を季節調整値にするための除数である 24 年5月の推計季節指数は1.055で 4月の1.054より僅かに大きい程度で、季節調整値の完全失業率が4月の 2.6％から大きく低下する可能性は小さいとみました。
自殺の原因には経済・生活問題も多く、78 年から 23年までの 46 年暦年の完全失業率と自殺者数（警察庁）の相関係数は 0.91 と完全一致の 1 に近い強い正の相関があります。自殺者数の前年同月比は 23 年 7 月▲0.5％、8 月＋2.4％、9 月▲2.6％、10月＋5.4％と減少と増加を繰り返した後、11月▲9.4％、12月▲0.6％、24年1月▲10.7％、2月▲9.0％、3月▲9.5％、4月▲8.0％、5月暫定値▲12.3％と7カ月連続して減少しています。4月から5月にかけて減少率は拡大しました。
5月新設住宅着工戸数の前年同月比は、2カ月ぶりの減少か。（6月28日発表）
5 月31日に発表された4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比＋13.9％の7万6,583戸で、23年5月以来11カ月ぶりに増加に転じました。貸家と分譲マンションが大幅に伸び、持ち家が小幅な減少にとどまりました。季節調整済み年率換算88. 0万戸で前月比＋15.8％と４カ月ぶりに増加に転じました。
持ち家は前年同月比▲3.9％で29カ月連続の減少、貸家は前年同月比＋20.6％と2カ月ぶりの増加になりました。分譲住宅は前年同月比＋16.5％と４カ月ぶりの増加になりました。分譲住宅のうちマンションは＋69.0％で4ヵ月ぶりの増加になりました。
5月の新設住宅着工戸数の前年同月比は▲6.0％程度で、2カ月ぶりに減少に転じると予測しました。5月の新設住宅着工戸数・年率換算・季節調整値は80.6万戸程度、4月が高水準だった反動もあり、前月比は▲8.4％程度の減少に転じるとみました。
景気ウォッチャー調査の住宅関連の現状水準判断DI（季節調整値）は、23 年 1 月 41.3、2 月40.6、3 月 42.2、４月 42.4、5 月 42.7 、6月 42.7 、7月 42.8、8月 41.6、9月 43.9、10月39.5、11月39.0、12月41.1、24年1月45.1、2 月45.1、3 月46.3、4 月42.8、5 月42.0と 推移していることなどを参考に予測しました。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。